業界記事

特養ホーム充実へ/県独自の補助創設

2005-03-01

 上田知事は24日の県議会代表質問で、17年度から県独自の特別養護老人ホーム設備整備の補助制度を創設するなど今後も福祉施設の充実に努めることを明らかにした。また、国の補助金が交付金に代わることから交付金の充実を国に強く働きかける意欲も示した。
 大石忠之県議が三位一体改革によって補助金が交付金へと衣替えし今後の交付金確保に危惧を持っていることを質問したことに対し、上田知事も交付金になることで県の裁量権が拡大され特別養護老人ホームなど懸案事業に予算を配分できることは良いことと指摘した上で、国の予算も非常に厳しく16年度と同様に位交付されるのか不透明であり、予想よりも少ないことがありうることを想定し整備に必要な財源確保に向け全力をあげると約束した。
 17年度は今後の事業者が意欲を持てるように1施設あたり2500万円を上限とする整備費の制度を創設し、自らさまざまな努力をしていることも改めて説明した。

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