業界記事

共同店舗は計画案/市街地活性化で17年度1200万円を補助

2005-03-01

 深谷市は、17年度予算案に中心市街地活性化推進事業として1207万3000円を計上。TMO構想に基づき深谷商工会議所を中心に実施する中心市街地の商業活性化推進に補助、共同店舗計画推進などを進める。
 共同店舗計画推進では、中心市街地における共同店舗建設に向けた、調査や計画案づくりを予定している。
 共同店舗整備については、(株)チャレンジ深谷が中心になって、計画を検討。デビュー支援施設の位置付けで、こだわりの専門店、市内既存商業者店舗、情報ステーション、インキュベータ-ルーム、市民生活支援施設などによる構成をイメージしている。
 専門店は、衣食住遊に係わるこだわりの個店をテナントとして誘致。市内商業者店舗は、個店経営改善の契機として再デビューを支援する。情報ステーションは、インターネットやミニFMによる中心市街地の情報発信拠点、さらに交流広場やミニギャラリーなど文化・交流活動など支援。インキュベータ-ルームは、起業しようとする人材の発掘・育成。市民生活支援施設は、高齢者の生活支援・交流スペース、社会参画活動支援、買物や活動を支援する託児スペースの確保など。ほか、逸品ショップでは、地場産品を揃え、地場産業の情報発信を行う考え。
 17年度のTMO実施予定事業は、空き店舗対策で地場産品などを扱う店舗をオープン。このほか、ミニシアターや映画祭、ヤングプラザ(高校生による商業実践店舗)なども引き続き実施する。

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