業界記事

平成17年・第1回定例県議会/具体的な計画策定へ/がん対策「粒子線治療施設」整備

2005-03-01

 開会中の平成17年第1回定例県議会は25日、江田隆記議員(自民県政)、長谷川修平議員(民主清新)による代表質問を行った。その中で橋本昌知事は、がん対策の粒子線治療施設の整備で、今年度内には基本構想を策定し、来年度は、治療装置や施設の基本仕様、立地場所、具体的な整備計画などを盛り込んだ基本計画を策定し、できるだけ早期に治療施設が整備できるよう努力してまいりたい、と答弁した。
  主な質問および答弁は次のとおり。
 江田隆記議員
【本県の津波対策】
 橋本知事 津波による人的被害を軽減するには、第一に住民にあらかじめ避難場所や避難経路等の情報を周知したうえで、早く避難するよう徹底することが非常に有効となる。
 このため県では、17年度より、津波ハザードマップを作成するうえで基礎資料となる津波浸水予測区域等の調査に着手する予定であり、この調査結果が出次第、市町村に対し、津波ハザードマップの作成を強く働きかけてまいりたい。
【つくばエクスプレス沿線のまちづくり】
 橋本知事 沿線のPRにあたっては、運営組織である「つくば田園都市推進会議」の助言などをもらいながら、首都圏に住む人に広く発信してまいりたい。
 企業誘致でも、商業者や住宅事業者などからの引き合いも増えており、現在公募している集合住宅用地の処分も確かな手応えを感じている。
【がん対策】
 橋本知事 粒子線治療施設の整備では、昨年12月に専門官による委員会から、操作性に優れ治療費の軽減を図れるような、これからのモデルとなるものを目標にすべきとの提言をいただき、年度内には基本構想を策定してまいりたい。
 来年度は、治療装置や施設の基本仕様、立地場所、具体的な整備計画などを盛り込んだ基本計画を策定し、できるだけ早期に治療施設が整備できるよう努力してまいりたい。
 長谷川修平議員
【市町村庁舎や公立学校施設の耐震化促進】
 橋本知事 先の新潟県中越地震では、市町村庁舎が大きな被害を受けたことや非常用電源がなかったことなどが災害対策に大きな支障をきたしていた。そのため県では、市町村担当課長会議等で庁舎の耐震化を図ること、非常用電源の確保を要請した。
 小中学校の耐震化では、国庫補助制度等を活用して積極的に推進していくよう、市町村に助言してまいりたい。
 県立学校の耐震化では、県南西部28市町村内の建物を優先し、7年度から耐震診断を行い、これに基づき補強工事を進めている。このほかの地域は、本年度から耐震化優先調査に着手しており、緊急性の高い建物から順次、必要な対策を講じてまいりたい。
【J-PARCの産業利用と県民生活の向上】
 橋本知事 現在、20年度のJ-PARC稼働に合わせ、県独自に2本の中性子ビーム実験装置の整備を進めており、この実験装置の活用で、バイオ、ナノテク等の分野における研究開発の飛躍的な進展や産業波及が期待されている。
 そのため、大学や研究機関、産業界の参加のもと「中性子利用促進研究会」を設置し、新薬創生やナノ磁性材料研究など8つの研究会でセミナーや中性子モデル実験等を実施している。
 来年度は、さらに多くの産学共同研究を発足させるとともに、企業向けの利用事例集の作成や、県内外でのシンポジウムの開催等を通して、中性子の産業利用や地元中小企業の技術力強化を一層促進してまいりたい。
【民間活力の積極的導入】
 橋本知事 現在、18年度からの指定管理者制度への移行を目指し、基本的な方針をとりまとめており、各施設ごとに指定管理者が行う業務の範囲や公募方法、選定基準などの検討を行った上で、関係条例の改正などの手続きを進めてまいりたい。
【常陸那珂港のIT化への対応と港づくり】
 橋本知事 常陸那珂港では、5年後までに年間約400万本のコンテナ貨物を取り扱う次世代高規格コンテナターミナルの形成は困難なことから、超大型コンテナ船の利用では差が出るのは事実である。
 しかし、スーパー中枢港湾でしか扱えない超大型コンテナ船を除けば<1>年間を通して24時間荷役が可能<2>港湾リードタイムが通常3日ないし4日要するところが1日程度で済む<3>北米航路は京浜港と比べて半日以上運航時間が短い<4>北関東自動車道に直結しており港を出た後の輸送時間が大幅に短縮できる-など、京浜港と比べて有利な港となっている。
 したがって、IT化や施設整備を着実に進めるとともに、これらの優位性を最大限に生かし、「広域連携物流特区」等を活用していけば、常陸那珂港は首都圏の物流再編に大きな役割を果たすことができると考えている。

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