業界記事

総売上経常利益で3・9%増/建設コンサル2年連続で微増/建設関連業経営分析

2005-03-01

 国土交通省は25日、測量業や建設コンサルタント及び地質調査業など、建設関連業の平成15年の経営分析結果をまとめた。
それによると、収益性の部分で建設コンサルタントが総売上高に占める経常利益の比率(総売上経常利益率)が3・9増と2年連続で微増傾向となり、各業種の中で最も高い伸び率を示した。
 また、測量業は経常利益で対前年比20・5%増と3年ぶりに増加したものの、総売上高が6・8%減と7年連続で減少したため、総売上経常利益率は、1・4%となった。地質調査業は、前年と同じで1・9%だった。ただ、全体的な収益性で見ると、3業種ともほぼ前年と同水準となった。
 生産性では、測量業が総売上高と総資本との割合を示す総資本回転率で対前年比5・9%(1・07回転)増と3業種中、唯一の増加となった。さらに、職員1人当たりの総売上高と技術職員の一人当たりの総売上高も、前年比増を示した。安全性については、3業種とも負債の返済能力を占めす流動比率が増加しており、売上高の減少傾向が続く中で、安定的な経営努力が見られるとした。
 今回の調査対象は、測量業が3320社社、建設コンサルタントが558社社、地質調査業が271社の3業種。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野