業界記事

避けて通れぬ道知恵を/社会創る建設業に期待/工学部・黒田正和教授

2005-03-01

 2月16日、地球温暖化防止に向け、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を先進国に義務づけた「京都議定書」が発効された。日本は、2008年から2012年の間に、1990年比で6%を削減を公約しており、2003年度の排出量が8%増加していることから実質14%削減という厳しい数字になっている。このため、今後は今まで以上に環境問題、温暖化対策への取り組みが企業へも求められると予測され、建設業にとっても避けて通れる道ではなくなっている。「環境を無視出来る時代ではない、逆に今はビジネスチャンス」と言う群馬大学工学部の黒田正和教授に話しを聞いた。
 京都議定書の発効により、企業に対しても今後ますます環境への取り組みが求められ、それは建設業界にとっても大きな課題となってきている。
 まず、今後の環境対策について聞くと、「建設リサイクル法の施行に続き、京都議定書も発効され、今後はどうしても環境を無視しては仕事をしていけない時代になる、建設業にとっても避けては通れない道。どうしても廃棄物が発生する業界ではあるが、今が逆にビジネスチャンスとも言える。確かに、『言うは易く』である事も分かるし、特に中小企業にとっては、分かっていてもなかなか行動に移せないという事情もあるだろう。しかし、そうかと言っていつまでも今のままという訳にはいかなくなる」と話す。
 「例えば、ある電気メーカーでは、環境対策として社内に省エネチームを作り、LCA(ライフ・サイクル・アセスメント)という考えに基づき廃棄時までを視野に入れたエコデザインの商品を作りだした。このメーカーでは『今あるものを変える』のではなく、設計から抜本的に変えて『全く新しいもの』を作りだすことに成功した。その結果、企業としての競争力がつき他社を一歩リードする事が出来た」と例を挙げて説明し、「建設業にとっても、例えば解体までを視野に入れたような建築手法などで新しい発想が出てくれば、それは当然ビジネスチャンスになっていく。『変えられない』と言っていては先が見えてこない、『変えるための知恵』を検討していかなければならない」と変革への動きを強調する。
 その一方で、「確かに『すぐ』というのは難しいかもしれないが、3~5年ぐらい先を見据え準備を進めていく事も出来るのではないだろうか。建設業は、社会基盤整備のため、つまり社会を良くするためにがんばってきた業界。今後は新しくものを作るだけではなく、環境にも適合した業界として、さらに良い社会の形成に力を発揮して欲しい」と期待を寄せた。

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