業界記事

投資的経費は16%減/子持村17年度予算編成方針

2004-10-30

 子持村(阿久津貞司村長=写真)は、17年度の当初予算編成方針を各課局長に通達した。
 同村では、16年度の普通交付税が約1億4300万円の減額となり、臨時財政対策債2億5470万円を借り入れ、その累積は、8億3990万円となり、村債全体の16年度未残高は約84億円、17年度の公債費は8億6500万円と、依然として高いレベルにある。
 このような状況の下、生活基盤整備等、住民の要望に沿った事業に重点を置き、限られた予算内で最大の効果を発揮できる予算編成を実施する方針だ。
 予算規模として、一般会計予算総額は、前年度対比10%減となる約36億9000万円、また一般財源総額は、前年度対比6・5%減の約28億9000万円となる見通し。
 17年度の予算は、通年予算として編成し、年度末あるいは年度途中での市町村合併もあり得るため、歳入・歳出ともに確実なものを計上する。さらに、歳出については、裁量的経費の新規事業、重点施策事業を含めて前年度当初予算一般財源の16%減とする。新規事業及び増額となる事業の一般財源充当は、他の事業費の縮小、廃止等による振替えなど一般財源の配分額以内としている。
 そのうち、投資的経費は、前年度からの継続事業及び優先する新規事業の経費をあわせて、一般財源ベースで前年度当初予算の16%減額し、事業担当課相互の事前調整を行い、効率的執行を図ることにし、委託料は、各事業において外部委託する業務のうち他課、他事業で実施する同種類のものがある場合には、一括して見積徴収をするなど経費の削減に努める。また、事業費は、国県等補助要綱等を精査し、補助事業、地方債の活用などにより、財源確保に努め、補助(起債)対象外経費(継続事業等)の削減を図る。また、単独事業においては、必要不可欠な最小限の経費にするとしている。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野