業界記事

新行政の重要性前面/沼田市予算編成方針

2004-10-30

 沼田市(星野已喜雄市長=写真)は、17年度の予算編成方針を関係各部局へ通達した。
 17年度予算は、新生沼田市の通年予算初年度となることを踏まえ、新しい時代における行政の重要性を認識し、事務事業の執行に取り組む方針を打ち出した。
 同市においては、低迷する景気による市税の減少、地方交付税の減少、財政調整基金の減少など、歳入の減少が続いている。一方、少子・高齢社会への対応、都市基盤整備や生活関連社会資本整備などに係わる需要増加のほか、赤字地方債である臨時財政対策債の発行などにより、市債残高は増加。今後の元利償還が財政を圧迫する要因にもなることが予測され、極めて厳しい財政状況にあり、また利根沼田広域市町村圏の中核都市にふさわしい魅力と活力を創出するとともに、地域全体の自立的な発展を牽引していくことが求められている。
 予算編成の基本方針としては◇行財政改革の推進(現在の厳しい財政状況を十分認識し、全庁挙げて行財政改革に取り組み、行政経費の一層の節減合理化及び簡素で効率的な事務執行に努める)◇施策の重点的推進(大型事業については、厳しい財政状況を考慮し、事業の熟度、緊急性、投資効果等の視点から、優先度の高いものに財源の重点配分を行う)◇工事コストの縮減(工事の設計・積算にあたっては、他自治体や民間の同種施設との経費比較を行うなど、設計段階から積極的に工事コスト縮減・ランニングコスト提言に取り組む)◇市債残高増加の抑制(市債の借り入れにあたっては、事業の適債性を厳選して残高の抑制に努めることとし、元利償還金に対する交付税措置に留意する)◇環境マネジメントの推進(環境目的と環境目標を設定し、環境に有益な施策を推進するとともに、環境負荷の低減に向け、省エネルギー・省資源化等を積極的に取り組む)◇合併関連(合併特例債などの国・県の財政支援措置を有効に活用するとともに、合併による歳出の削減効果を最大限反映させる。このため、不要・不急な事業は大幅に縮小・削減し、真に必要な事業額を確保する。また、真に必要とする継続事業であっても、前年度当初予算内の額とし、新規事業及び合併に伴う制度調整による事業等の拡充については、別途個別扱い)などの6項目を根幹とした。
 投資的経費の歳出については、総合計画のローリングによる主要事務事業を重点的に位置付けつつも、更に選択し、その他の投資的経費は、事業費・事業量ともに大幅な減額せざるを得ないため、事業の行政効果、重要度、緊急度等総合的に配意して必要最小限にとどめる。また、補助事業については、関係機関と協議を重ね、過大な計画を避けるとともに超過負担を極力抑え、市費の軽減に努める。なお、継続事業についても、16年度当初予算の範囲内で予算を計上する考え。そのうち、設計委託料に関しては、原則として主体工事費1000万円未満のもの及び補助以外のものは計上せず、工事請負費では、事業の緊急性又は効果等を精査し、取捨選択を行い、優先順位で事業化。原材料費は原則として16年度当初予算額以下とした。

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