業界記事

建災防加入企業も/格付新基準打ち出す

2004-10-30

 県土木部監理課は、平成17・18年度建設工事請負業者の資格審査(格付け)の基準を公表した。そのなかで、主観点数の新規の評価項目として、県内業者のみを対象に「ISO9001認証取得者は5点加点」「建設業労働災害防止協会加入企業は5点加点」「県内業者同士が協業組合を設立した場合は加算」-などを打ち出した。一方、主観点数の見直しでは<1>客観点数(総合評定値P)と主観点数の割合を、現行の「9対1程度」から「8対2程度」とする<2>15年度からの新工事成績評定により評点方法を改正<3>表彰加点で知事表彰(現行10点)を20点に、部長表彰(5点)を10点にアップ-を行う。技術者要件も一部変更した。
  監理課では、17・18年度の定期受付にあたり、公共工事の質の重視、社会的貢献の評価、企業合併の促進の観点から、格付け基準の見直しを実施。
 その結果、主観点数の見直し内容は昨年末に事前に公表。
 また、主観点数の新たな評価項目は、今月22日に開いた県建設工事請負業者等資格審査会(委員長=坂入健土木部長)で決定した。
 なお、17・18年度の入札参加資格審査申請の受付(定期受付)は、来年1月14日から2月14日まで郵送(郵便書留)のみで行う。
 受付案内は、来月末までに各申請者に通知するほか、各土木事務(業)所、ホームページに掲示する。
 17・18年度の資格審査(格付け)基準は次のとおり。
【見直し】
◆工事成績=新工事成績制度により算式を見直す。
◆知事表彰・部長表彰=16年度表彰分から、知事表彰は10点を20点に、部長表彰は5点を10点とする。
【従来どおり】
◆指名停止措置・監督処分=15・16年度の件数・期間に応じて減点。
【新設(県内業者のみ)】
◆障害者雇用状況=法定義務建設業者は、法定障害者数を超える人数1人あたり5点加点(上限10点)。それ以外は1人あたり5点加点(上限10点)。
◆ISO9001認証取得(5点加点)=申請日現在の取得企業。
◆建設業労働災害防止協会加入(5点加点)=申請日現在の加入企業。
◆合併・営業譲渡=入札参加資格者名簿に登載されている県内業者同士が15年12月24日以降に合併・営業譲渡した場合、合併後3年以内は客観点数×10%を加算、合併後4~5年は客観点数×5%を加算。
◆協業組合の設立=県内に主たる営業所を有する業者同士が16年10月29日以降に協業組合を設立した場合、設立後3年以内は客観点数×10%を加算、設立後4~5年は客観点数×5%を加算。
【技術者基準の改正】
◆土木一式A=1級技術職員1名を2名とする。
◆建築一式S=技術職員6名を9名とする。うち1級技術職員2名を5名とする。
◆建築一式A=1級技術職員1名を2名とする。
◆舗装A=「1級土木施工管理技士5名」を削除する。
【今後の検討課題】
◆工事成績加点の改正=15年度からの新工事成績評定により、評点方法を改正する。
◆総合点数基準の改正=総合評定値(P)や工事成績など主観点数の状況を分析し、改正する。
◆その他、発注標準金額なども必要に応じて改正することがある。

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