業界記事

浦和駅東口再開発提案書は1者のみ/対応に苦慮

2004-10-29

 さいたま市が特定建築者制度(特建者)を活用して実施する、JR浦和駅東口駅前地区第2種市街地再開発事業で、28日を提出期限としていた事業提案書は、参加表明していてUFJ信託銀行のみという事態となった。同じく参加表明したイオンからは、「(提出時間までに)間に合わなかったのか辞退なのか、連絡がないため、状況がわからない」(浦和駅周辺整備推進事業部)という。
 事業提案書は先に、特建者として参加を表明したパルコをキーテナントとするUFJ信託銀行と、イオンが、28日までに、事業提案書を提出するはずだった。
 ところが、午後4時の締め切り時間になってもイオン側からの提出がなく結局、UFJ1者のみの提出となった。
 提案書は、選定委員会の協議の上、特建者としてふさわしい者を選定する方針だったが、今回の事態で、今後の対応の地調整に入っているもよう。
 選定委員会で特定されたものは、計画書に基づいた設計図面を作成。並行して市は、事業計画および管理処分の変更手続を行った上で、特建者認可を県知事に申請、認可後、今年度内に事業着手、市が整備する駅前広場を含め、施設全体の完成目標を19年度内としている。

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