業界記事

建築士会からは8名/新潟県中越に/応急危険度判定士

2004-10-29

 新潟県中越地震発生に伴い県は27日、被災建築物応急危険度判定士42名の派遣を行った。当日は県庁から18名、特定行政庁14名、建築士会8名、建築士事務所協会2名が県庁を出発。小千谷市方面30名と、北魚沼郡堀之内町方面12名の二手に分かれ、応急危険度判定を行った。
 この派遣は、被災建築物応急危険度判定協議会関東ブロック幹事県の長野県より派遣要請を受けて実施したもの。新潟県から北海道・東北被災建築物応急危険度判定協議会の幹事県である山形県を通じて、国土交通省へ派遣要請がされ、同省から関東ブロックの幹事県である長野、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の各県へ派遣要請があった。
 被災建築物の応急危険度判定は、建築物の被害状況を調査し、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等による危険程度の判定・表示を行い、危険な建築物を使用し続けることによる二次災害を防止するもの。
 表示は危険(立ち入り禁止)、要注意(立ち入りには十分注意)、調査済(使用可能)の三段階となる。
 一行は、27日に関越道を通り、湯沢市の本部で判定会議を実施。小千谷市に30名(15班)、北魚沼郡堀之内町12名(6班)の2地区に分かれて活動することとなり、小千谷方面で220棟、堀之内方面で170棟の計390棟(調査済122棟、要注意151棟、危険117棟)を対象に判定活動を行った。

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