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　新潟県中越地震発生に伴い県は２７日、被災建築物応急危険度判定士４２名の派遣を行った。当日は県庁から１８名、特定行政庁１４名、建築士会８名、建築士事務所協会２名が県庁を出発。小千谷市方面３０名と、北魚沼郡堀之内町方面１２名の二手に分かれ、応急危険度判定を行った。
　この派遣は、被災建築物応急危険度判定協議会関東ブロック幹事県の長野県より派遣要請を受けて実施したもの。新潟県から北海道・東北被災建築物応急危険度判定協議会の幹事県である山形県を通じて、国土交通省へ派遣要請がされ、同省から関東ブロックの幹事県である長野、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の各県へ派遣要請があった。
　被災建築物の応急危険度判定は、建築物の被害状況を調査し、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等による危険程度の判定・表示を行い、危険な建築物を使用し続けることによる二次災害を防止するもの。
　表示は危険（立ち入り禁止）、要注意（立ち入りには十分注意）、調査済（使用可能）の三段階となる。
　一行は、２７日に関越道を通り、湯沢市の本部で判定会議を実施。小千谷市に３０名（１５班）、北魚沼郡堀之内町１２名（６班）の２地区に分かれて活動することとなり、小千谷方面で２２０棟、堀之内方面で１７０棟の計３９０棟（調査済１２２棟、要注意１５１棟、危険１１７棟）を対象に判定活動を行った。