業界記事

マニュアル等を解説/応急危険度判定士講習

2004-10-29

 県主催、(社)県建築士会(柴和伸会長)協力による「茨城県震災建築物応急危険度判定士講習会」が27日、県庁9階の講堂で行われた。当日は、県内の建築士など約140名が出席。新潟中越地震に伴い、判定士42名が同日に派遣されたこともあって、出席者は真剣な表情で受講していた。
 茨城県震災建築物応急危険度判定士は、平成7年の阪神・淡路大震災を教訓に、建築物の倒壊等による二次災害を防止するために活動するボランティア制度。
 県内の1級建築士や2級建築士、木造建築士を対象とした、応急危険度調査判定基準に関する技術講習会を受講したものに、知事が認定する。県内の登録者は2499名(16年3月31日現在)で、3000名が目標。
 講義を前に、小笠原正裕・県土木部技監兼都市局建築指導課長は、新潟への判定士派遣について「小千谷市に30名、北魚沼郡堀之内町に12名と分かれて作業を行っている」と経過を説明。
 また、講習会について「県としても受講に加えて訓練や抜き打ちの連絡など、より震前対策を推進していく。受講者も判定士としての役割を十分認識して今後の活動に活かして頂きたい」と語った。
 講習会では、「応急危険度判定基準」について佐藤昭市建築指導課係長が説明。また、木造、鉄骨造、鉄筋・鉄筋コンクリート造の3構造建築物における「応急危険度判定マニュアル」について、(社)日本建築構造技術者協会茨城クラブの清水義幸氏、金沢友衛氏、戸田巧氏がそれぞれ講師を務めた。
 登録認定は11月16日の予定で、登録後は5年毎に更新手続きが必要。なお来年1月17日(月)には、実際の判定活動において判定士の指揮・監督を行う「判定コーディネーター研修会」を土浦市内で予定している。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野