業界記事

　県主催、（社）県建築士会（柴和伸会長）協力による「茨城県震災建築物応急危険度判定士講習会」が２７日、県庁９階の講堂で行われた。当日は、県内の建築士など約１４０名が出席。新潟中越地震に伴い、判定士４２名が同日に派遣されたこともあって、出席者は真剣な表情で受講していた。
　茨城県震災建築物応急危険度判定士は、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に、建築物の倒壊等による二次災害を防止するために活動するボランティア制度。
　県内の１級建築士や２級建築士、木造建築士を対象とした、応急危険度調査判定基準に関する技術講習会を受講したものに、知事が認定する。県内の登録者は２４９９名（１６年３月３１日現在）で、３０００名が目標。
　講義を前に、小笠原正裕・県土木部技監兼都市局建築指導課長は、新潟への判定士派遣について「小千谷市に３０名、北魚沼郡堀之内町に１２名と分かれて作業を行っている」と経過を説明。
　また、講習会について「県としても受講に加えて訓練や抜き打ちの連絡など、より震前対策を推進していく。受講者も判定士としての役割を十分認識して今後の活動に活かして頂きたい」と語った。
　講習会では、「応急危険度判定基準」について佐藤昭市建築指導課係長が説明。また、木造、鉄骨造、鉄筋・鉄筋コンクリート造の３構造建築物における「応急危険度判定マニュアル」について、（社）日本建築構造技術者協会茨城クラブの清水義幸氏、金沢友衛氏、戸田巧氏がそれぞれ講師を務めた。
　登録認定は１１月１６日の予定で、登録後は５年毎に更新手続きが必要。なお来年１月１７日（月）には、実際の判定活動において判定士の指揮・監督を行う「判定コーディネーター研修会」を土浦市内で予定している。