業界記事

業界展望で意見交換/各代表が現状を報告/舗装3県合同協議会

2004-10-29

 (社)県建設業協会舗装部会(秋山光伯部会長)、(社)栃木県舗装協会(亀和田辰男会長)、(社)群馬県建設業協会土木舗装部会(池下洋一部会長)による平成16年度「舗装3県合同協議会」が26日、水戸市の水戸京成ホテルで開かれた。3県各団体の代表者32名が参加し、各県のアスファルト合材の総出荷量の推移や発注状況、舗装業の今後の展望等について活発な意見交換を行った。
 協議会では、まず開催県の秋山部会長が挨拶。この中で「この歴史ある協議会を通して、各県において我々の仕事に活かすために長い間開催されてきた。忌憚のない意見を頂戴し、各県が抱える諸問題について協議を行い、有意義な会議にしたい」と抱負を述べた。
 栃木県の亀和田会長は「業界を取り巻く経済情勢は年々、厳しさを増し、各社対応に苦慮している」としながら、栃木県の発注状況について「平成9年度のピーク時の工事量と比べると昨年度は半分以下に落ち込むなど明るい兆しが見えない。業界を合理化・スリム化し、体質改善を図りながら、乗り越えなければいけない。社会資本の整備を担う同士として今後の仕事の参考にしたい」と意気込みを述べた。
 群馬県の池下洋一部会長は、群馬県における土木部、農政部の統合など組織再編成について触れながら「今年度の発注状況は、昭和45年頃の発注量と同程度。当時から比べると3倍近くの業者数で、どこが淘汰されてもおかしくない」と現状を説明し、「舗装工事も年々減り、1000万から500万円台の工事が主となり、Aクラスの仕事が無い。このような中で今後、舗装の技術力をどう評価してくれるかが大切になってくる」と強調した。
 また、来賓として出席した茨城県土木部の蛭田信行総括技監は、同県の今年度上半期の発注状況や下半期の発注見通し、来年度の予算編成等について「県土木部の9月補正予算としては、当初比4・5%増の1310億円の公共事業費を確保した。上半期の発注状況も当初目標をクリアするなど、建設工事量は減少しているものの、建設業の活性化に資することができればと期待している。来年度の公共事業費は、前年度比マイナス5%のシーリングが掛けられるなど厳しい状況下ではあるが、皆さんと情報交換等を密にしながらやっていきたい。平成17・18年度の入札参加資格申請からは、アスファルト舗装について新たな指名選考基準を設けるなど規制をかけることでさらに適正施工体制を取っていきたい。どんな時代でも地元に根付いた建設業は無くてはならないもの。知恵を出し合ってさらなる研鑽をお願いしたい」などと話した。
 続いて、議事では、<1>アスファルト合材の発注者別総出荷量の推移(合材の出荷量でみる舗装工事の近年の動向)<2>この1年間の発注状況(発注形態や工事内容などの変化)<3>今後の展望(これからの舗装工事、企業のあり方、発注者の考え方)などについて意見を交換した。
 この中で、舗装業は合材の出荷量、工事量ともに減少するといった右肩下がりの厳しい現状を確認。今後の展望として各県における舗装技術者の有資格者の活用、技術力の向上、社内の体質改善、リサイクル・環境を考慮した施工を行い、優良業者を選定し公平性を保つことが企業発展を考えていく上で第一だとの認識で一致した。

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