業界記事

補助治山事業の堅持を/勝野建設が林野庁長官賞

2004-10-29

 「治山事業は故郷を守る大切な生活基盤--」。「2004治山・林道のつどい」が27日、東京都千代田区平河町の海運ビルで開催された。このつどいに先立って、平成16年度治山・林道コンクールの表彰式が開催され、群馬県の勝野建設(株)が上野原(吾妻山)地内復旧治山工事で、新潟県の(株)巴山組が西山日光寺線(払川工区)新設工事で、長崎県の大宝建設(株)が上五島縦貫線若松工区新設工事でそれぞれ林野庁長官賞を受賞した。また、日本治山治水協会長賞には茨城県の(株)後藤工務店(環境防災林整備第1号工事)、埼玉県の(株)金子組(正丸峠予防治山工事)、新潟県の(株)小田島建設(地域防災対策総合治山工事)、山梨県の(株)佐野工務店(上町2工区復旧治山工事)、佐賀県の坂本・古枝経常JV(復旧治山掛橋地区第1号工事)などが受賞した。
 さらに、日本林道協会長賞には茨城県の日興建設(株)、群馬県の吉沢建設(株)、埼玉県の太洋建設(株)、東京都の高木建設(株)、山梨県の天野工業(株)、佐賀県の佐伯建設(株)、などが受賞した。
 今年は、例年よりはるかに多い台風の上陸や10月23日に発生し余震が続いている新潟県中越地震の影響で、全国各地で山地災害が発生し、人命や財産が失われる事態となっている。このような状況で、地方6団体により国庫補助負担金改革案がまとめられ、補助治山事業の全額が廃止されようとしている。
 このため、同つどいでは、「生命・財産を守る治山事業の強力な推進」「補助治山事業の断固堅持」「林業・山村を振興する林道事業の積極的な推進」「森林整備を促進する環境税の創設」のスローガンのもと、「治山事業は、国土保全施策の根幹をなす事業であり、国が責任をもって機動的かつ重点的に事業を実施する必要がある。もし補助治山事業が廃止されれば、地方の財政事情によっては事業が滞り、国土が荒廃し、国民の安全を確保する上で重大な支障を生じる」と訴えた。
 現場からの提言では、椎葉晃充・宮崎県椎葉村長が台風16・18号による同村の山地災害状況を説明し、「治山事業の国庫補助が廃止されると、県が事業をしなければならなくなる。事業費の足りない分は地方交付税でと言うが、三位一体改革で地方交付税は削減される。現在の地方財政では地方債は到底無理である。このままだと山地災害は放置される。治山事業は故郷を守る大切な生活基盤である。国が責任をもって広域的観点から機動的かつ重点的に治山事業を実施してもらいたい」と同村の厳しい状況を語った。
 また、辻一幸・山梨県治山林道協会会長(早川町長)は「政治の要諦は治山治水にある。山梨県は盆地であり、治山治水を成功させることが昔から至上命題になっている。武田信玄公が造った信玄堤は450年たった今も役目を果たしている。地方6団体が提案している治山事業の国庫補助の全額カットは言語道断である。全国市町村長へのアンケートでは約9割の方が補助金がカットされると、防災対策が十分に行われなくなると危機感を持っている。災害から国民の生命と財産を守る治山治水事業を推進する必要がある」と力強く語った。

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