業界記事

公共工事は前年の88%/県の17年度予算編成方針

2004-10-28

 県は17年度当初予算について、補助公共、単独公共、一般事業費のトータル額を今年度当初よりも138億円減額して978億円とするとした予算編成方針を各局へ通達した。
 編成における背景として、三位一体改革による地方交付税の見直し等により今後の動向が不透明であることをあげ、「より一層の行財政改革を徹底して財源の捻出を図るとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分し、県内経済と県民生活の安定を図る予算編成」にするとしている。これらを踏まえ、17年度予算編成の基本方針は、今年度と同様に各理事等のマネジメントのもとで各局が主体的に編成。各局に一般財源配分を行い、その範囲内で地域機関等の主体性を重視して編成する。
 また、一律削減ではなく、不要不急な事業は思い切った減額を行い、真に必要な予算のみを確保する。
 各局からの原案は、知事を本部長とする予算編成本部を設置し、協議して決定。協議には、必要に応じて地域機関等の長を加える。
 また、地区別に県民懇談会を実施し県民の意見や要望を反映させる。
 そして、具体的な基準数値として、一般事業、公共事業は前年の約88%の範囲内としている。
 これらの考えに沿って編成すると、歳出総額は前年度比マイナス3・3%(175億円減)の約5082億円と仮定され、補助公共事業費は298億円(前年度331億円)、単独公共事業226億円(同282億円)、一般事業454億円(同503億円)になる見込み。また、継続建設事業費比も前年度の104億円から64億円へと大幅に減少する。最終案は、例年通り2月初旬に決定し内示となる見通し。
 一方、定員の見直しについては、各局とも現在の90%以内の枠内で配置するよう求めている。

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