業界記事

官庁営繕と整備局除く国交省の入札参加資格申請要項

2004-10-28

 国土交通省は、大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局を除く機関について、平成17・18年度の建設工事、測量等の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格を得ようとする者の申請方法等を公示した。定期の申請時期は、持参の場合は12月1日から来年1月31日まで。郵送の場合は12月1日から来年1月14日(当日消印有効)まで。インターネットでの申請は、12月1日から来年1月14日までに申請用データを送信する。
 公示内容は次のとおり。
【業種区分及び発注する工事の種類】
 <1>土木工事業<2>建築工事業<3>電気工事業<4>管工事業<5>鋼構造物工事業<6>ほ装工事業<7>塗装工事業<8>防水工事業<9>内装仕上工事業<10>機械器具設置工事業<11>電気通信工事業<12>造園工事業<13>水道施設工事業<14>消防施設工事業<15>清掃施設工事業。
 ※工事の種類は建設業法第2条別表第1による区分とする。
【業種区分及び発注する測量等の種類】
◆測量=測量法第55条による登録を受けて営む業務。
◆建設コンサルタント=建設コンサルタント登録規程第2条に規定する建設コンサルタント業務(含む設計・監理)。
◆地質調査=地質調査業者登録規程第2条に規定する地質調査業務。
◆補償コンサルタント=補償コンサルタント登録規程第2条に規定する補償コンサルタント業務。
◆その他の業種=その他登録を受けて営む業務。
【申請の時期】
◆定期の申請時期=持参の場合、平成16年12月1日から平成17年1月31日(土曜日、日曜日、祝日及び平成16年12月29日から平成17年1月3日を除く)までとし、郵送の場合、平成16年12月1日から平成17年1月14日(当日消印有効)まで。
 インターネットを使用して申請をする者は、平成16年12月1日から平成17年1月14日までに、次のアドレスにアクセスして、申請用データを送信する。
 <1>建設工事 https://www.pqr.mlit.go.jp
 <2>測量等 https://www.pqrc.mlit.go.jp
◆随時の申請時期は、平成17年2月1日以降とする。
【申請書の入手方法】
 当省所定の「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事、測量等)」は、以下の場所において一般競争(指名競争)参加資格を得ようとする者に有料にて交付する。
 インターネットを使用して申請をする者は、申請の時期に掲げるアドレスにアクセスし、平成16年11月1日から平成16年11月30日までにパスワードの請求手続きを行い、入手したパスワードを用いて平成16年11月1日から平成17年1月14日までに申請用データの作成に必要な入力プログラムをダウンロードして得る。
【申請書の配布場所】
◆(財)運輸振興協会広報事業部 〒104-0033 東京都中央区新川1-23-17 マリンビル5階 電話03-5543-603 FAX03-5543-1607(郵送も可)
◆文具・中央=〒100-0013 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第3号館地下1階 電話03-3595-2755
◆港湾空港技術振興会 〒239-0826 横須賀市長瀬3-1-1 電話046-843-6558
◆(財)海上保安協会 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-1 電話03-3542-3678
◆気象庁生活協組 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-4 気象庁内 電話03-3211-5676
◆全国官報販売協組 〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町9-1 電話03-3269-7701
◆大阪政府刊行物サービスセンター 〒540-0008 大阪市中央区大手前1-5-63 大阪合同庁舎第3号館内 電話06-6942-1681
◆福岡政府刊行物サービスセンター 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎内 電話092-411-6201
【申請書の作成方法】
 申請書及びその添付書類は、次のとおり。
◆建設工事
 <1>申請書
 <2>業態調書
 <3>営業所一覧表
 <4>総合評定値通知書の写し又は経営事項審査結果通知書の写し
 <5>国税通則法施行規則別紙第9号書式(その3)、国税通則法施行規則別紙第9号書式(その3の2)、国税通則法施行規則別紙第9号書式(その3の3)のいずれか
 <6>申請者が共同企業体等の場合は建設共同企業体協定書の写し及び共同企業体等調書
 <7>申請者が合併新設会社又は合併存続会社で合併後5年未満の場合には当該事実を証明する書類
 <8>グループ経営事項審査及び持株会社経営事項審査の結果に基づく申請の場合は企業集団及び企業集団に属する建設業者についての数値認定書
 <9>行政書士等の代理申請による場合には委任状
◆測量等
 <1>申請書
 <2>技術者経歴書
 <3>営業所一覧表
 <4>登記簿謄本
 <5>登録証明書
 <6>財務諸表類
 <7>国税通則法施行規則別紙第9号書式(その3)、国税通則法施行規則別紙第9号書式(その3の2)、国税通則法施行規則別紙第9号書式(その3の3)のいずれか
 <8>行政書士等の代理申請による場合には委任状
【申請書類の提出方法】
 次の部局のうち1の部局のみを希望する場合には、当該部局の受付窓口に提出する。2以上の部局を希望する場合には、最寄りの部局の受付窓口又は国土交通省大臣官房会計課契約制度管理室に提出する。
【申請書類の受付窓口及び有資格者名簿の閲覧窓口】
 <1>国土交通省大臣官房会計課<2>各地方運輸局総務部会計課<3>神戸運輸監理部総務企画部会計課<4>航空局監理部予算・管財室<5>各地方航空局総務部経理課<6>海上保安庁総務部政務課予算執行管理室<7>海上保安大学校事務局会計課<8>海上保安学校事務部会計課<9>各管区海上保安本部経理補給部(総務部)経理課<10>気象庁総務部経理管理官室<11>気象研究所総務部会計課<12>気象衛星センター総務部会計課<13>各管区気象台総務部会計課<14>沖縄気象台会計課<15>神戸海洋気象台総務課<16>高等海難審判庁総務課会計室<17>国土技術政策総合研究所管理調整部管理課。
【資格審査申請に関する問い合わせ先】
 国土交通省大臣官房会計課契約制度管理室契約制度管理係 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第3号館5階 電話03-5253-8111内線21833
【競争参加者の資格及びその審査】
 競争に参加できる者の資格審査は、別記3・4の項目ごとの実数に基づき付与点数を算定し、その合計点をもって行う。競争に参加できる者の資格は、上記(1)の合計点により別記5の区分に基づいて格付けする。
【付与点数(建設工事)】
 総合評定値通知書又は経営事項審査結果通知書の総合評点を総合数値とする。
【付与点数(測量等)】
◆年間平均測量等実績高(評点A)
 60億円以上…60
 40億円以上60億円未満…54
 30億円以上40億円未満…49
 20億円以上30億円未満…44
 14億円以上20億円未満…40
 9億円以上14億円未満…36
 6億円以上9億円未満…32
 4億円以上6億円未満…29
 3億円以上4億円未満…26
 2億円以上3億円未満…23
 1億4000万円以上2億円未満…21
 9000万円以上1億4000万円未満…19
 6000万円以上9000万円未満…17
 4000万円以上6000万円未満…15
 3000万円以上4000万円未満…13
 2000万円以上3000万円未満…12
 1400万円以上2000万円未満…11
 900万円以上1400万円未満…10
 600万円以上900万円未満…9
 400万円以上600万円未満…8
 300万円以上400万円未満…7
 200万円以上300万円未満…6
 200万円未満…5
◆経営規模(評点B)
 <1>自己資本額
 12億円以上…15
 6億円以上12億円未満…14
 2億円以上6億円未満…13
 1億2000万円以上2億円未満…12
 6000万円以上1億2000万円未満…11
 2000万円以上6000万円未満…10
 1200万円以上2000万円未満…9
 600万円以上1200万円未満…8
 200万円以上600万円未満…7
 120万円以上200万円未満…6
 60万円以上120万円未満…5
 20万円以上60万円未満…4
 20万円未満…3
 <2>職員数
 1000人以上…5
 500人以上1000人未満…4
 100人以上500人未満…3
 30人以上100人未満…2
 30人未満…1
◆経営比率及び営業年数(評点C)
 <1>流動比率
 113%以上…5
 100%以上113%未満…4
 100%未満…3
 <2>営業年数
 20年以上…5
 10年以上20年未満…4
 10年未満…3
◆総合数値=評点A+評点B+評点C
【等級の格付け及び予定価格の範囲】
◆土木工事
 <1>1100点以上…A、2億円以上
 <2>800点以上1100点未満…B、2000万円以上2億円未満
 <3>800点未満…C、2000万円未満
◆建築工事
 <1>1100点以上…A、2億5000万円以上
 <2>800点以上1100点未満…B、2000万円以上2億5000万円未満
 <3>800点未満…C、2000万円未満
◆専門工事(業種区分の<3>から<15>まで)
 <1>700点以上…A、1500万円以上
 <2>700点未満…B、1500万円未満
◆測量等
 <1>45点以上…A、500万円以上
 <2>45点未満…B、500万円未満
【資格審査結果の通知】
 「資格審査決定通知書」により通知(郵送)する。
【資格の有効期間及び更新手続き】
◆競争参加資格の有効期間=資格決定の日から平成19年3月31日まで。
◆有効期間の更新手続き=上記の有効期間の更新を希望する者は、平成18年10月中に平成19・20年度の資格審査の公示を予定しているので、当該公示に基づき申請書類を提出する。
【会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取り扱い】
 建設工事及び測量等の一般競争(指名競争)参加資格があるとの認定を受けている者であって、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者は、各部局の長が定める手続きにより再度の一般競争(指名競争)参加資格の審査の申請を行うことができる。
 なお、更生手続等開始決定者は、再度の一般競争参加資格の認定を受けていないときは、一般競争において競争参加資格があることの確認がなされない場合がある。

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