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　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ技術開発機構）は、平成１６年度の「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」の交付先を決定した。この事業は、新たな省エネルギー手法や設備機器の導入で今後の省エネ施策につながる事業を行う者に必要な費用を補助するもの。交付先は全国で１７件、交付総額は約７億１０００万円。
　そのうち茨城県関係では、（財）省エネルギーセンターと県、（株）日立製作所が共同でつくばエクスプレス沿線で計画している「ネットワーク対応型省エネナビシステム開発・普及促進モデル事業」が採択された。
　この事業は、省エネセンターが幹事会社となり、ネットワーク対応型省エネナビの開発とその即効性、ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）との親和性の検証、企業側による省エネナビの用途開発を行うもの。