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　県土整備部は、荒川処理センター（戸田市）にて、「第２回流域下水道経営効率化検討委員会」をこのほど開催した。今回の議題は、包括的民間委託・ＰＦＩの事例検討など。
　包括的民間委託については、１１市町の処理場における事例でヒアリング調査を実施し、契約内容、導入理由、導入後の状況などをまとめている。
　そして、県流域下水道の７処理場のうちから早期の導入が可能な処理場を選定し、導入した場合はどれだけの効率化が図れるかについて効果予測を実施することとした。
　一方ＰＦＩについては、東京都の「森ケ崎水処理センター常用発電設備整備事業」、横浜市下水道局の「改良土プラント増設・運営事業」ほか、県企業局の大久保浄水場排水処理施設等整備・運営事業を調査。その結果、下水道関連事業でＰＦＩの導入が可能と思われるものについては、<１>建設発生土の改良事業<２>消化ガス等を活用した発電事業<３>風力、太陽光などを利用した発電事業<４>処理水の中水道としての再利用事業<５>下水汚泥のリサイクル事業（レンガ、コンポスト、炭化など）<６>水処理施設の上屋等の多目的利用（運動場、福祉施設など）を挙げている。