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　渋川市（木暮治一市長＝写真）は、このほど１７年度における予算編成方針を関係各部局へ通達した。
　同市の１５年度普通会計ベース決算で、基金の取崩しや積立てを加味した実質単年度収支額は、１３年度から３年連続で実質的な赤字を計上することとなった。貯金である基金の合計残高も減少しており、単年度の収入で単年度の支出を賄うことのできない厳しい行財政運営を強いられている。
　国の景気対策等に誘導された行政運営の積極的展開に伴う公債償還のピークは、徐々におさまっていく傾向にあるものの、少子高齢化に伴う医療福祉関連支出は、急激に増加しており、この傾向は今後も継続するものと見込まれる。こうした義務的経費の恒常的な支出増のほか、景気低迷に端を発する減税の影響などにより、市税や地方交付税などの一般財源は著しく減少しており、財政の弾力性が失われつつある厳しい状況が続くとしている。
　こうした状況を踏まえた基本方針として、１７年度を新しい時代を担う将来世代に責任が持てるような行財政基盤を構築するさきがけの年とし、これまでの一つひとつの施策について、足もとから見つめ直し、市町村合併に向けた関係町村との具体的な調整を一層推進することとしている。また、厳しい財政環境を踏まえ、引き続き市債の発行額の抑制に努めるとともに、経常経費の徹底した縮減に努め、財政の重点的かつ効率的な配分に努める考えだ。
　具体的な基本方針としては、まず多様な市民ニーズに対応するために第４次総合計画のローリング結果をもとに計画された諸事業に取り組むため◇安全で安心なまちづくりの推進◇子ども達が健やかに成長するための環境整備と命を大切にする教育の推進◇自然・環境に配慮した人にやさしいまちづくりの推進◇市民とともに進める文化性豊かな活力あるまちづくりの推進などを重点施策としてあげている。
　また、新市移行に配慮した関係町村との連携による事務事業の総点検として、重点施策を含むあらゆる行政施策の個々の事務事業について、合併関係町村との連携のもと、綿密な調整作業を行い、新市予算への移行に支障のないよう十分配慮することや、行財政改革の推進として、事務事業の必要性、緊急性について検証を行い、スクラップ・アンド・ビルドを基本原則に所期の目的を達成した事業の廃止・縮小・統合に向けた取り組みを行うこととした。さらに国税、地方税の減収などにより一般財源が十分に確保されない厳しい状況が続いていることから、経費削減はもとより、財源の重点的かつ効率的配分についても、部内で十分調整を図ることとしている。