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16年度は51兆9400億円/民間非住宅建築8・7%増/16・17年度建設見通し

2004-10-27

 建設経済研究所と経済調査会は26日、建設投資見通しを発表した。それによると、平成16年度の建設投資は、対前年度比3・5%減の51兆9400億円と見込んだ。政府建設投資は、建築・土木共に前年度比10%以上の減少が見込まれ、6年連続の減少となる11・3%減と予測。総体的には、設備投資主導の回復基調が継続するものの建設投資減少は続くと見込んだ。
 また、景気回復を反映して民間非住宅建築投資が好調。ただ、金額ベースで政府建設投資の減少を補うには至らず、民間住宅投資も横這いから微減の状況が続くと予測した。
 民間住宅投資は着工戸数ベースでは減少するが、投資額ベースでは0・3%の微増を予測。工場や店舗などの民間非住宅建設投資は、民間土木投資が1%の減少とするが民間非住宅建築投資が8・7%と大きく増加。そのため、全体では4・8%増と4年ぶりのプラスとなる見通し。
 特に、政府建設投資では国の公共投資関係費が対前年度比3・3%減、地方単独事業が9・5%減とされたことを考慮。その結果、対前年度比で名目11・3%減(実質12・1%減)となり、ピーク時(平成7年度)の6割を割込んだ平成15年度をさらに下回ると見通した。
 一方、平成17年度の建設投資は、対前年度比2・0%減の50兆9200億円と前回(7月発表時、50兆8000億円)の見通しに比べ、1200億円修正した。しかし、平成9年度から9年連続の減少となる見込みは変らなかった。
 政府建設投資は、4・2%減と減少幅こそ縮小するものの、依然として減少傾向が続くと予測。民間住宅投資は、特に大きな需要拡大要因が見受けられず、徐々に減少に向かうと考え、1・7%減と予測している。
 また、民間非住宅建設投資は、民間非住宅建築投資が3・5%と前回予測から上方修正するものの、民間土木投資が下げ幅を3・1%と拡大。その結果、全体では前回予測より多少増加した1・0%増とした。

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