業界記事

倒産沈静化が鮮明/支援強化が寄与/県内上期の倒産状況

2004-10-26

 (株)東京商工リサーチ前橋支店(中島聖二支店長)は、今年度上半期の県内企業倒産整理状況をまとめた。
 それによると、今年度4月1日から9月30日までの企業倒産は、件数が59件、負債総額が157億3800万円だった。15年度下半期に比べて件数では13件、負債総額は218億1500万円の減少。
 また、15年度上半期に比べると件数で21件、負債総額は535億3700万円の大幅な減少になっている。これは、ゴルフ場の倒産が多発した15年度に比べ、今年度は負債総額10億円以上の大型倒産の発生が少なかった事が要因。
 業種別では、鉱業・農業0件、建設業17件、製造業15件、卸売業11件、小売業9件、サービス業6件、不動産業0件、運輸・通信業1件となっている。
 倒産要因では、不況型の「販売不振」「既住業績のシワ寄せ」「売掛金回収難」が最も多く51件、割合では86・4%と圧倒的な比率を占めた。
 今年度上半期の特長は、「倒産の沈静化」が鮮明となり、倒産件数、負債総額は前年同期比と比べて大きく減少しており、6年度以降過去10年間と比べても最も少なくなっている。
 特に、負債総額10億円以上の大型倒産は8月の(株)さつき亭石坂(27億円)、(株)菅家工務店(28億円)の2社だけで、極端に少なくなっている。一方で、倒産要因は依然、不況型が高い比率を占めており、厳しい経営環境を反映しているが、景気回復基調の中、信用保証協会による制度融資の充実、地域金融機関の中小零細企業への支援強化等が倒産減少に大きく寄与している。

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