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　（株）東京商工リサーチ前橋支店（中島聖二支店長）は、今年度上半期の県内企業倒産整理状況をまとめた。
　それによると、今年度４月１日から９月３０日までの企業倒産は、件数が５９件、負債総額が１５７億３８００万円だった。１５年度下半期に比べて件数では１３件、負債総額は２１８億１５００万円の減少。
　また、１５年度上半期に比べると件数で２１件、負債総額は５３５億３７００万円の大幅な減少になっている。これは、ゴルフ場の倒産が多発した１５年度に比べ、今年度は負債総額１０億円以上の大型倒産の発生が少なかった事が要因。
　業種別では、鉱業・農業０件、建設業１７件、製造業１５件、卸売業１１件、小売業９件、サービス業６件、不動産業０件、運輸・通信業１件となっている。
　倒産要因では、不況型の「販売不振」「既住業績のシワ寄せ」「売掛金回収難」が最も多く５１件、割合では８６・４％と圧倒的な比率を占めた。
　今年度上半期の特長は、「倒産の沈静化」が鮮明となり、倒産件数、負債総額は前年同期比と比べて大きく減少しており、６年度以降過去１０年間と比べても最も少なくなっている。
　特に、負債総額１０億円以上の大型倒産は８月の（株）さつき亭石坂（２７億円）、（株）菅家工務店（２８億円）の２社だけで、極端に少なくなっている。一方で、倒産要因は依然、不況型が高い比率を占めており、厳しい経営環境を反映しているが、景気回復基調の中、信用保証協会による制度融資の充実、地域金融機関の中小零細企業への支援強化等が倒産減少に大きく寄与している。