業界記事

立地判断止むを得ず/メガモール是非めぐり/中間報告とりまとめる

2004-10-26

 水戸市議会は今月19日までに、水戸市笠原町の県庁周辺に計画されている大型商業施設「(仮称)水戸メガモール」の是非を巡り論議している水戸市都市構造調査特別委員会(委員長・小松崎常則議員)の第14回委員会を開き、中間報告をとりまとめた。
 正・副委員長に一任され、まとめられた中間報告書では、前回までの13回にわたる委員会審議で議論された調査結果等を踏まえ、「経済効果及び雇用拡大への期待や現在の社会経済情勢等の勘案し、商業振興策の推進や既存商店街との整合性を図るなど、十分な検討が必要である」しながら、同委員会は「(仮称)水戸メガモールの協議申し出から2年が経過しようとしていることから、現時点において立地判断を行うことは止むを得ない」と判断した。
 一部の委員からは「内容に違和感がある」との反対意見も出されたが、結局、賛成多数で了承した。
 メガモール立地について、加藤浩一市長は市議会の議論と水戸商工会議所の意見を尊重すると9月の市議会定例会などで表明しており、今後、この中間報告等を踏まえ、市としての意見書をまとめ、市土地利用審議会の答申を経て、年内にも県に提出されるものとみられている。
 市議会としての明確な結論を出さずに加藤浩一水戸市長に一任した形となり、今後の市の動向が注目される。
 (仮称)水戸メガモールは、水戸市笠原町の県庁東側区域の民有地、約30・6ha(大部分が市街化調整区域)に国内最大級の商業施設として建設が計画されている。
 施行者は、水戸市白梅の不動産会社・太平洋物産。同社が店舗を建設し、総合商社の双日(旧・日商岩井(株))が店舗の運営を行う。
 施設の売場面積は、7万9500㎡。施設構成は、エンターテインメント<2>大型専門店<3>都市型複合施設の3つのゾーンに分けて配置。<1>はパチンコ・スロット施設<2>ホームセンター、スーパーマーケット、家電・家具などの専門店<3>総合スーパー(核店舗=未定)、シネマコンプレックス、住宅展示場などが入居する。
 営業目標は、年間販売額が約300億円、年間来店客数が約1500万人。
 駐車場は、約7390台の収容台数を確保する。
 今年3月時点での事業者側の事業スケジュールでは、平成17年から着工し、平成18年夏頃の完成を予定していた。
 なお、市都市構造特別委員会がまとめた中間報告の概要は次のとおり。
【第12回・13回委員会の執行部答弁】
◆商業等影響調査及び大型商業施設の立地に伴う影響について-
 <1>商業等影響調査報告書については、長期的・総合的な水戸市のまちづくりの課題を提示したもの<2>既存商業に対する影響等については、市内の中心市街地、下市地区等において消費の落ち込み等の影響が生じると思われるものの、市全体としては商圏吸収人口9万人程度の増加や年間販売額で540億円程度の増加が見込まれる<3>経済効果や雇用に対する影響について大型店の出店により他産業などへの波及効果などによる年間販売額の増加や雇用機会の拡大につながる-など。
◆交通処理計画について
◇交通量調査の範囲については、関係機関との協議等により必要とされる調査地点が含まれるなど容認できる調査で、交差点飽和度が基準値以下であることから交通処理は可能である-等。
◆都市計画マスタープランについて
◇(仮称)水戸メガモールの開発が行われた場合は、開発許可の基準により、一定の緑地の確保を図り、都市計画マスタープランとの整合性を保ちながら、周辺の生活環境にも配慮した整備を行うことが必要-等。
◆各種団体等の意見書について
◇水戸商工会議所からの意見として「多くの課題や不安材料から、現状ではにわかに賛成できないが、条件をクリアし、商業者や地域住民の不安を取り除き、水戸市が目指す元気都市・水戸の実現につながるよう切望する」との報告があり、地域商工業者の声を代表し、商工業の振興に力を注いでいる地域総合経済団体として貴重な提言と受け止める-等。
◆県への意見書提出について-
◇事業者から交通処理計画が提出され、さらには水戸市が実施した大型商業施設立地に伴う商業等影響調査もまとまるなど、さまざまな角度から検討するに当たり必要な材料は整いつつある状況となり、今後、水戸市としての考えをまとめるため、商工会議所や商店会連合会等の意見を参考にするとともに、特別委員会の意見を踏まえ、諮問機関である土地利用審議会へ諮ることとなり、協議申出から2年が経過しようとしていることから、年内を目途に水戸市の考えをまとめてまいりたい-等。
◆(仮)水戸メガモールについては、これまでの論議、委員からの貴重な提言を踏まえ、経済効果及び雇用拡大への期待や現在の社会経済情勢等を勘案し、商業振興策の推進や既存商店街との整合性を図るなど、十分な検討が必要であると判断する。同委員会では、(仮)水戸メガモールの協議申し出から2年が経過しようとしていることから、現時点において、立地判断を行うことは止むを得ないところである。

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