業界記事

公共調達新法最終調整へ/11月2日にも法案提出

2004-10-26

 自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟(議連、会長=古賀誠衆院議員)」が、今臨時国会で成立を目指す公共工事品確新法(公共工事の品質確保等を目的とした法案)が、早ければ11月2日の与党責任者会議の了承を得て提出される見通しとなった。
 これは、法案を作成している議連・制度設計部会の岸田文雄部会長(衆議員)が、21日に行った業界団体からのヒアリング後に明らかにしたもの。同部会は、業界団体からの了承を得たことで、事実上の法案作成業務の最終調整に入る。
 また、今後の法案提出までのスケジュールについて岸田部会長は「来週28日にも立上げを予定する政策責任者会議プロジェクトチーム(与党PT)で公明党からの了承後、両党の部会などでスムーズに調整が進めば、11月2日の与党責任者会議後に法案を提出する」と言明した。
 さらに、部会では法案の適用範囲について工事の他に、設計・コンサルも含むことで了承。法案条文に盛り込むことで一致した。ただ、維持・修繕業務については、今回の法案では対象外とした。条文は、来週立上げ予定の与党PT後にも公表される見通しだ。
 一方、同日のヒアリングでは、日本建築士会連合会など3団体から「全面的に賛成する」との意見で一致した。

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