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　全国建設業協会（前田靖治会長）は２５日、「新潟県中越地震災害協力本部」（本部長・前田会長）を設置するとともに、新潟県に隣接する長野・群馬・山形・福島・富山の各建設業協会に対し、人的・物的両面の災害復旧・支援活動を緊急に要請した。また、日本建設業団体連合会（平島治会長）と日本土木工業協会（梅田貞夫会長）の傘下会員企業も災害支援の協力が要請されている。
　この支援要請は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の未曽有の被害に鑑み、同９年１月に策定された「全建災害対策行動指針」に基づいて行われたもので、国、地元自治体、警察などの要請のもとに被災地建設業協会に現地対策本部を設置した上で支部・地区協会・会員企業が災害現場に復旧活動のため派遣されることになっている。
　しかし、２３日に発生した中越地震は極めて大規模な災害のため、現場になかなか到着できないうえ、復旧のための各種建設機械が不足していることもあり、同行動指針に基づき、全国建設業協会に災害協力本部を設置するとともに、新潟県に隣接する長野・群馬・山形・福島・富山の５県の各建設業協会に対し、災害復旧・支援活動を要請するに至ったものである。