業界記事

1000万以上は約3万件/競争入札不適当894件/15年度全省庁の随意契約

2004-10-26

 国(全省庁)が平成15年度に発注した契約のうち、契約金額が1000万円以上の随意契約(競争入札以外での契約)は、2万9255件あったことがわかった。そのうち、競争入札が不適当と判断されたものが894件。災害など緊急性が高かったものが417件だった。これは、民主党の長妻昭衆議院議員の質問主意書への政府答弁書で判明した。
 通常、国の契約は会計法上、競争入札が原則とされる。ただ、特例として緊急性が高いものや競争入札が不適当と判断されたものは、随意契約で締結している。
 答弁書には、随意契約が認めれれる場合の要件として、契約の性格が競争入札にそぐわないもの、緊急性が高く期限があるもの、予定価格が小額な契約、その他政令で定めれているものなどが挙げれた。
 緊急性が高い例では、地震や台風などの自然災害に伴う工事や限られた期間内でのシステム開発。競争入札が不適当と判断されたものには、前工事に引き続き施工される工事や前工事と後工事の施工者が異なった場合に瑕疵担保責任が不明確になることなどが挙げれた。
 各省庁の平成15年度における随意契約件数は次の通り
会計検査院140件、内閣官房734件、内閣法制局34件、人事院130件、内閣府(宮内庁・公正取引委員会・警察庁・防衛庁・金融庁含む)5万9371件、総務省(公害等調整委員会・消防庁含む)2014件、外務省4118件、財務省(国税庁含む)4118件、文部科学省(文化庁含む)2656件、厚生労働省(中央労働委員会・社会保険庁含む)2万4008件、農林水産省(林野庁・水産庁含む)1万5156件、経済産業省(資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁含む)2870件、国土交通省(気象庁・海上保安庁・海難審判庁含む)3万1118件、環境省1973件の計16万9549件。

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