業界記事

国土交通省の17・18年度入札参加資格申請要項/12月からネット受付

2004-10-25

 国土交通省は、<1>地方整備局(港湾空港関係を除く)<2>国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)<3>大臣官房官庁営繕部-の所掌する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の契約を締結する場合の一般競争(指名競争)参加資格を得ようとする者の申請方法等(平成17・18年度有効)を公示した。
 告示概要は次のとおり。
【工事種別】
 ※かっこ書きは、各工事種別に対応する建設業法別表の上欄に掲げる建設工事の種類。
◆道路・河川・官庁営繕・公園関係
 <1>一般土木工事(土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、タイル・れんが・ブロック工事、水道施設工事)<2>アスフアルト舗装工事(ほ装工事)<3>鋼橋上部工事(鋼構造物工事、とび・土工・コンクリート工事)<4>造園工事(造園工事)<5>建築工事(建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、防水工事、内装仕上工事、建具工事、清掃施設工事)<6>木造建築工事(建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、大工工事、左官工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、内装仕上工事、建具工事)<7>電気設備工事(電気工事)<8>暖冷房衛生設備工事(管工事、熱絶縁工事、水道施設工事、消防施設工事)<9>セメント・コンクリート舗装工事(ほ装工事)<10>プレストレスト・コンクリート工事(土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事)<11>法面処理工事(土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、防水工事)<12>塗装工事(塗装工事)<13>維持修繕工事(土木一式工事、ほ装工事、電気工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、タイル・れんが・ブロック工事、防水工事、機械器具設置工事、塗装工事)<14>河川しゅんせつ工事(しゅんせつ工事)<15>グラウト工事(土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事)<16>杭打工事(とび・土工・コンクリート工事)<17>さく井工事(さく井工事)<18>プレハブ建築工事(建築一式工事)<19>機械設備工事(機械器具設置工事、鋼構造物工事)<20>通信設備工事(電気通信工事、鋼構造物工事)<21>受変電設備工事(電気工事)
◆大臣官房官庁営繕部の所掌する建設工事
 前記の<1><4><5><7><8><12><16><19><20><21>。
◆前記に掲げるもののほか、港湾空港関係に係る建設工事について、次に掲げるものを同時に受け付ける=<1>空港等土木工事<2>港湾土木工事<3>港湾等しゅんせつ工事<4>空港等舗装工事<5>港湾等鋼構造物工事。
【業種区分】
 測量・建設コンサルタント等業務の業種区分は、次の<1>から<5>まで。国土技術政策総合研究所の所掌する業務は<1>から<4>まで。大臣官房官庁営繕部の所掌する業務は<1><2><4>に掲げるものとする。
 <1>測量<2>建築関係建設コンサルタント業務<3>土木関係建設コンサルタント業務<4>地質調査業務<5>補償関係コンサルタント業務。
【申請の時期及び場所】
◆持参の場合
 申請者(申請者が経常建設共同企業体の場合は代表者)の本店所在地の区分に応じ、次の提出期間内に次の提出場所で受け付ける。
 ※茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県に本店が所在する場合=17年1月5日から17年1月31日まで(土曜日及び日曜日並びに祝日は除く)の9時30分から11時30分まで及び13時から16時30分まで。
 <1>関東地方整備局総務部契約課=埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎二号館7階。電話048-601-3151。
 <2>関東地方整備局総務部経理調達課=神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎13階。電話045-211-7413。
◆郵送(書留郵便に限る)の場合
 ※本店所在地が茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の場合=16年12月1日から17年1月14日まで(当日消印有効)の間に次の提出場所に郵送する。
 <1>関東地方整備局総務部契約課=〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎二号館。電話048-601-3151。
 <2>関東地方整備局総務部経理調達課=〒231-8436 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎。電話045-211-7413。
◆インターネットの場合
 <1>建設工事の申請者=本店所在地にかかわらず、16年12月1日から17年1月14日までの間に、次のホームページアドレスへのアクセスにより、申請用データを送信する。 https://www.pqr.mlit.go.jp
 <2>測量・建設コンサルタント等業務の申請者=16年12月1日から17年1月14日までの間に、次のホームページアドレスへのアクセスにより、申請用データを送信する。https://www.pqrc.mlit.go.jp
◆随時の審査は、17年2月1日以降随時に、関東地方整備局総務部契約課で受け付ける。
【申請書の入手方法】
◆「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書」は、次の交付場所で有料で交付する(コンサル関係は<1>~<3>まで)。
 <1>(社)関東建設弘済会=東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル6階。話03-3279-8831。
 <2>(社)関東建設弘済会さいたまセンター=埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4-262-16 マルキュービル8階。電話048-600-4131。
 <3>(社)公共建築協会=東京都千代田区平河町1-7-20 辻田ビル4階。電話03-3234-6265。
 <4>(財)港湾空港建設技術サービスセンター本部=東京都千代田区霞が関3-3-1 尚友会館3階。電話03-3503-2081。
 <5>(財)港湾空港建設技術サービスセンター横浜支部=神奈川県横浜市中区新港2-2-1 横浜ワールドポーターズ6階。電話045-640-1391。
◆インターネットの使用による建設工事の申請者は、ホームページアドレスへのアクセスにより、16年11月1日から16年11月30日までの間にパスワードを請求し、入手したパスワードを用いて16年11月1日から17年1月14日までの間に申請用データの作成に必要な入力プログラムをダウンロードして得る。
◆インターネットの使用による測量・建設コンサルタント等業務の申請者は、ホームページアドレスへのアクセスにより16年11月1日から16年11月30日までの間にパスワードを請求し、入手したパスワードを用いて平成16年11月1日から平成17年1月14日までの間に申請用データの作成に必要な入力プログラムをダウンロードして得る。ただし、パスワードの請求に当たっては、パスワード発行申請時に表示される「添付書類等届出書」を印刷したものに、添付書類の<4>から<7>までの書類を添付し、次へ郵送する。インターネット一元受付ヘルプデスク=〒330-9799 さいたま新都心郵便局留 関東地方整備局一元受付ヘルプデスクあて。
【申請書の提出方法】
◆申請者(経常建設共同企業体の場合は代表者)は、持参又は郵送により、「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書」を提出するときは、申請書に次に掲げる書類を添付し、「参加資格認定通知書」を送付するための郵便切手を貼り付けた指定の封筒を添えて、行う。
◆建設工事の申請における申請書及び添付書類の提出部数は正副各1部とし、「参加資格認定通知書」を送付するための郵便切手を貼り付けた指定の封筒の提出部数は、申請しようとする地方整備局等の部局の数と同数とする。
◆測量・建設コンサルタント等業務の申請書及び添付書類の提出部数は1部とし、「参加資格認定通知書」を送付するための郵便切手を貼り付けた指定の封筒の提出部数は、申請しようとする地方整備局等の部局の数と同数とする。
◆インターネットの使用による建設工事の申請者は、入力プログラムを用いて作成した申請用データをパスワードを用いて送信する。この場合、添付書類として次の<4>に掲げる書類を次へファクシミリ送信する。インターネット一元受付ヘルプデスク=FAX番号06-6942-1525。
◆インターネットの使用による測量・コンサルタント等業務の申請者は、入力プログラムを用いて作成した申請用データを入手したパスワードを用いて送信する。
<つづく>

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