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　国土交通省北陸地方整備局道路部と県土木部は２０日、新潟市内で直轄道路事業等の今後の事業展開等について意見を交換した。今回は、整備局から成果主義に基づく効果の高い事業の優先実施の計画などが説明されたほか、国直轄事業と県事業で分担施工している上越魚沼地域振興快速道路や糸魚川東バイパスについて、供用時期が合うように事業を進捗させることで合意した。また、懸案の日本海沿岸東北自動車道・朝日ＩＣ以北の延伸について、県側が新潟県と山形県及び北陸と東北地方整備局の４者が集まる場の設置を要望し、国としても前向きに考える意向を示した。
　意見交換会に先立ち、大林厚次同整備局道路部長は、「来年度予算でも道路関連の要望が多いが、公共投資が落ち込み、予算が一層厳しくなる中で、事業が絞られてくるだろう」と今後の見通しを示し、「国と県とが連携を取りながら、いかに効率かつ効果的に事業を進められるかを考えていきたい」と挨拶した。
　続いて木下惠夫県土木部長は、先の豪雨水害関係の復旧策に触れ「現在、災害査定が半分程度終了したところであるが、被害額は道路関係で１０６８か所・１３１億円、橋梁２１橋で９億４０００万円など。特に土砂災害が多かったため、危険な道路の迅速な交通止めや地域住民の足の確保の重要性を改めて感じた。国・県が管理している道路の情報をお互いに交換することが大事」とし、「県は厳しい財政状況にあるが、国との連携を深め、道路行政推進に努めたい」と述べた。
　今回の主な議題は、<１>データに基づく事業の効率的、効果的な実施<２>規格の高い道路の効用<３>直轄事業と県事業との連携―など。