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　さいたま市財政局は、平成１７年度予算編成方針をこのほど、各局長あてに通知、各局の中で重点化および厳しい事業選択を行うよう指示した。政策的経費については前年度一般財源ベース３％の額に特定財源を加えた額の範囲内で事業の重点化を図る。また、その他および岩槻市との合併経費は、前年度同ベースマイナス５％による経費節減を行うこととした。これにより、１７年度の一般会計予算は、３７００億円程度となるもよう。
　市の１７年度財政状況の見通しは、歳入の減少から財政特例を最大限活用する一方、少子高齢か社会に対応するたの社会保障関係の大幅が見込まれている。
　政令指定都市に移行してから３年目を迎えた１７年度の予算編成は、国債発行額の抑制、三位一体改革の実現に向け、徹底した歳出の合理化が求められている。
　このような状況下、１７年度の予算編成方針は「総合振興計画の推進」において、局内で事業の優先度を勘案しながら既存公共施設の有効活用を図るための施設修繕を挙げた。
　また、人件、公債、継続費、債務負担行為など義務的経費は所要額。
　４月１日に合併する岩槻市にかかわる経費は、岩槻区に係わるまちづくり、指定、委譲事務、事務事業一元化と義務的経費については、所要額としたほかは、前年度一般財源ベース３％の額に特定財源を加えた額の範囲内とした。
　各局からの予算要求書は今月中に提出、年明１月の市長査定で予算が確定する。