業界記事

　県土整備部は同部職員が目指す行政運営についてまとめた「県土整備のガイドライン」を策定した。質と量の両面からの県土整備の必要性を謳っている。
　社会・経済情勢の変化に対応し、多様化する県民ニーズに的確に応えていくため、県土づくり企画課が県土整備の基本となる進め方を自前で制作し盛り込んでいる。
　対象はおよそ１６００人すべての同部職員とする。同部職員は、現在どのような事業や理念・政策を部として進めているのかを、最低限覚えておくべき事項になっている。
　作成したガイドラインは、３２ページからなり、「はじめに」「第１章　社会の潮流と県土整備の課題」「第２章　これからの県土の整備」で構成されている。
　順番に見ていくと、「はじめに」は、目指す県土として「安全で安心して生活できる県土」「個性と魅力有る元気な県土」「豊かな環境を守り育てる県土」を目指すべき県土と位置づけ、各論へと進めている。
　第１章では、東京の影響、交通の要衝、生産年齢人口が全国１位であること、多彩な観光資源などを紹介し、課題として河川水質浄化、バリアフリーのまちづくり、水害軽減などをあげている。
　第２章では、これからの県土整備について盛り込まれている。画一的な量的整備を主眼とした社会基盤整備から地域、個人の多様性・自主性を尊重した質的整備へと変換していくことを謳っている。
　一方で、水害被害対策などは量的側面なしでは解決できないことから、量と質の両面を整備していくことなどを明示している。