業界記事

　館林市の中島勝敬市長は、各部課（施設）長に示した平成１７年度の予算編成方針を明らかにした。
　それによると、国の予算編成は経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４において、集中調整期間後の「構造改革の仕上げ」と「新たな成長」に向けた重要な予算であるとし、義務的経費を含めて歳出を厳しく見直し、重点課題に対してメリハリのある配分を行うなど、持続可能な財政の構築と予算の質の向上を目指す。
　平成１７年度予算の概算要求基準についても、これらの考えを踏まえて策定する。同市では、歳入面においては低迷する景気による市税の伸び悩み、地方交付税の減少、国庫補助金の減少、財政調整基金の減少、場外車券売場交付金の減少など、歳入の減少が予測され従来にまして厳しい状況が予測されている。一方、歳出面については、まちづくり交付金を活用して都市基盤の整備、少子・高齢化社会への対応、さらには人材育成など、多額の費用を必要としている。
　基本方針としては、第四次総合計画の優先度に応じ、重点配分に努めるとともに<１>第四次総合計画のローリング結果をもとに、計画された諸事業に取り組むとともに、着実な事業展開により前進すること<２>引き続き行財政改革に取り組み、経費の徹底した節減合理化に努めるとともに、整備された各種社会資本を有効に利活用するため積極的に提供すること<３>三位一体の改革に伴う補助金の削減について、単に市費へ振り返ることなく、目的や事業効果等を再評価のうえ、縮減・改廃を行うこと－－としている。
　国の経済動向は、企業部門の改善に広がりが見られ、個人消費も持ち直すなど着実な回復を続けているものの、景気回復についてはばらつきが見られ、地方における景気の状況は、ごく一部の地域を除き、極めて厳しい状況にあり、同市においても非常に厳しい状況にあるとしている。
　同市では、１６年度と同様に歳入減を前提にしなければならない状況が想定されることから、確かな施策と事業をもって、全員一丸となって英和を集結のうえ、予算編成にあたるとしている。