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　茨城県総務部財政課は、現在の県の財政状況をまとめた。借金にあたる県債の残高は、今年度末に１兆６５５９億円に達する見込みで、これは今年度当初予算の約１・６倍の規模と増大し、県民１人あたりでは約５５万円の借金となる。一方で、預金にあたる一般財源基金の残高は今年度末に約２２３億円となる見込みで、枯渇寸前となる。
　そのため財政課では、来年度予算編成にあたって、徹底した事業等の見直しで歳出の削減および歳入の確保に努めていく。
　県債の残高は、平成元年度末は４２１３億円だった。その後、税収落ち込みの補てんや経済対策のために発行が増え、１６年度末には１兆６５５９億円（見込み）と元年度の約４倍に膨らむ。
　逆に基金は、元年度は１０４０億円で、その後数年間増加したが、徐々に減少し続けている。
　一方、歳入をみると、県税収入は今年度は３０２６億円を見込んでいるが、これはピークだった平成３年度よりも約５００億円少ない額。
　また、地方交付税は、国の三位一体の改革によって今年度の交付税は大幅に減少。昨年度は２８０７億円だったが、今年度は２２６４億円で５４３億円（１９・３％）の減。そのため、県税が多少増加しても交付税の減少をカバーできない状況となっている。
　これらを踏まえ、財政課では、全庁を挙げて歳出・歳入両面の見直しを徹底して進め、限られた財源を重点的・効率的に配分し、施策を厳選していく、としている。