業界記事

9月議会で確認/障害者更正施設の必要性

2004-10-20

 草加市は、知的障害者更正施設の建設を計画している。9月定例議会では、施設に対して建設すべしという方向性を確認。今後、国の保健施策や利用者の動向などを見据え、引き続き調査・検討を進めていく。
 これまでの計画は、市の財政状況や民間活力の導入などの観点から民間法人を募集。施設定員は50人、在宅支援機能としてショートステイ6人やデイサービス15人を想定したほか、強度行動障害2室や24時間体制の相談業務、地域交流センターの併設など。
 基本計画は、障害者団体長や福祉関係者、1級建築士など9名で構成する草加市知的障害者建設検討委員会(牛山信康会長)がまとめた。
 また市議会の福祉環境委員会には、特別委員会を設置。特定案件「障害児者入所施設について」として、県外の先進施設への視察などを行った。
 国からは、施設に地域生活支援機能を持たせれば、といった回答を得ている。
 同施設の建設は、第3次総合振興計画前期基本計画(13-17年度)にも盛り込まれたほか、将来的な定員枠の不足、現在通所施設利用者の保護者の高齢化などから、早期の整備が求められている。
 知的障害者更正施設は、18歳以上の知的障害者が入所し、その更正に必要な指導および訓練を受ける施設。市内には1施設も無く、他市町村の施設に入所している状況。

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