業界記事

法定協が動き出す/皆野・長瀞合併へ

2004-10-20

 長瀞町と皆野町の合併協議が再開する--。18日に、両町臨時議会が開催され、法定合併協議会設置議案を審議、賛成多数で、可決した。これにより、条例が19日から施行されており、近く法定協を設置する。第1回会議日程や委員の人選など、両町で協議を行っており、早期開催を目指す。
 両町の合併協議は、昨年6月に任意協議会を設置し、8回の会議を重ねた。しかし今年2月の皆野町住民投票結果などから、中断していた。
 法定協でも、任意協の検討成果は活用する方向のようだ。財産、一般職、特別職、字名、慣行や新町名、事務所の位置などの協議を行っていたが、具体的な事務事業の調整方針などには進んでいなかった。
 なお、特例法期限内の合併を指向するならば、今年度末までの約5か月間に、新町名称、事務所の位置などの基本4項目、ほか事務事業の調整方針、新町建設計画などを決定、合併協定書を調印、両町議会議決を持って、県へ合併申請しなければならない。
 なお、両町が合併すると、合併特例債の標準事業費約69・8億円。うち起債可能額は、約66・3億円の試算(総務省HPから)となる。

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