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　長瀞町と皆野町の合併協議が再開する－－。１８日に、両町臨時議会が開催され、法定合併協議会設置議案を審議、賛成多数で、可決した。これにより、条例が１９日から施行されており、近く法定協を設置する。第１回会議日程や委員の人選など、両町で協議を行っており、早期開催を目指す。
　両町の合併協議は、昨年６月に任意協議会を設置し、８回の会議を重ねた。しかし今年２月の皆野町住民投票結果などから、中断していた。
　法定協でも、任意協の検討成果は活用する方向のようだ。財産、一般職、特別職、字名、慣行や新町名、事務所の位置などの協議を行っていたが、具体的な事務事業の調整方針などには進んでいなかった。
　なお、特例法期限内の合併を指向するならば、今年度末までの約５か月間に、新町名称、事務所の位置などの基本４項目、ほか事務事業の調整方針、新町建設計画などを決定、合併協定書を調印、両町議会議決を持って、県へ合併申請しなければならない。
　なお、両町が合併すると、合併特例債の標準事業費約６９・８億円。うち起債可能額は、約６６・３億円の試算（総務省ＨＰから）となる。