業界記事

公共事業費は95%以内/17年度予算要求の基本方針/県財政課

2004-10-20

 茨城県総務部財政課はこのほど、各部局等に平成17年度予算要求についての基本的な方針を示した。要求限度額は、厳しい財政事情のため、投資的経費の公共事業費は、国補・県単ともに「前年度当初予算額に0・95を乗じた額の範囲内」とし、前年度に引き続き5%以上の削減を打ち出した。
 その他の投資的経費も「前年度予算額に0・95を乗じた額の範囲内」とした。
 一方で、少子・高齢社会対策や循環型社会づくり、情報交流空間の創造(IT関連事業)など重要な政策6分野を対象に、別枠として「改革いばらき特別枠」(15億円)を設定した。
 県の財政状況は、17年度以降も大幅な財源不足が見込まれ、17年度の財源不足額は年度当初見込みよりも拡大して800億円を上回ると予想している。そのため財政課では、来年度予算要求にあたっても、歳入・歳出の一層徹底した見直しを求めることにした。
 要求の主な留意事項は<1>既定の事業はゼロベースの視点で見直す<2>外部委託の積極推進<3>社会資本の整備では、事前評価で優先度合いを明確にする<4>大規模建設事業は休廃止・事業費の縮減等を検討する-など。
 要求限度額設定方針は次のとおり。
◇公共事業費=国補・県単とも、前年度当初予算額に0・95を乗じた額の範囲内とする。その他の投資的経費も同様。
◇義務的経費=所要額を見積もる。
◇改革いばらき特別枠(少子高齢社会対策、循環型社会づくり、新たな時代を担う人づくり、情報交流空間の創造、地域経済活性化対策、知事特認事項)=15億円。
◇特別会計及び企業会計=ゼロベースの視点から、全事業の徹底した見直し検討を行って要求する。

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