業界記事

ビジネスモデル紹介<7>/国土交通省の新住宅産業ビジョン

2004-10-20

 商品・サービスについて評価・納得できる取引を実現するビジネス
【建築物総合環境評価】
「建築物総合環境評価システム(CASBEE)」を活用し、建物利用者の居住性の向上と環境負荷の低減に関する総合的な評価を実施。
◇現状認識
地球温暖化問題への対応については、はわが国のみならず国際協調の下に取組まれており、温室効果ガスの6%削減約束を定めた京都議定書が策定されたほか、わが国においても、地球温暖化対策推進大綱が策定されるなど、その取組みが進んできている。
 また、都市に特有の環境問題として、都市の中心部の気温が郊外に比べて高くなる「ヒートアイランド現象」も注目を集めている。さらに、持続的な発展を可能とするため、これまでの大量生産・大量消費型の経済社会活動にかわる「循環型社会」という考え方も広く一般に認知されるに至ってきている。
 このように、環境問題に対する意識がより一層高まってきていることに加え、事業者においても環境保全を経営戦略の重要な一要素と位置付ける動きも見られる。例えば、事業者の環境対応そのものが市場における競争要素となってきたことに伴い、環境報告書の作成企業数も増加傾向にある。このため、建物所有者等においても、室内環境やエネルギー消費などの建築物の環境性能やライフサイクルを通じた効率性の向上を重視する観点、あるいは、環境経営を積極的に取り入れ他社との差別化を図るなどの観点から、建物の環境性能に関する客観的な評価を求めるニーズが高まり、専門的な見地から評価を実施するビジネスが萌芽する可能性がある。なお、一部の地方自治体においては、地球温暖化問題への対応や効率的な資源循環等の観点から、一定規模以上の建築物の建築にあたって環境性能評価を義務付ける等の動きも見られるところである。
◇課題と今後の方向性
このような評価ビジネスの発展は、建物利用者の居住性の向上のみならず、省エネルギー化等地球規模の課題解決にもつながる社会的意義を有するもの事業者である。しかしながら、建物所有者等が真に価値を見出すことができるようになるためには、評価の信頼性と使い易さの確保が重要である。このため、住宅・建築物の居住性・快適性の向上と省エネルギー対策をはじめとする環境負荷の低減を、総合的な環境性能として一体的に評価を行い、評価結果を分かり易い指標として提示することができる「建築物総合環境評価システム(CASBEE)」の普及を図る必要があるとともに、既存建築物や改修向けの評価システムの開発など、一層の充実を検討すべきである。また、このような評価を行うための総合的な知識及び技術を有する専門技術者の養成が不可欠であることは言うまでもないが、さらに評価の信頼性を確保するためには、評価の透明性や客観性を担保することも必要である。このため、第三者的立場から、評価の的確性を評価するための認証制度の構築についても検討すべきである。
【防犯アドバイジング】
防犯に関する専門知識のない消費者のため、防犯設備の活用、防犯性のより高い鍵などへの交換、防犯住宅の設計等、住宅防犯全般の助言等を実施。
◇現状認識
住宅の新築・増改築の際、一般の消費者は建物の構造や法規、あるいは取引上の商慣習について専門的な知識を有さないことが一般的である。しかしながら、社会の発展や複雑化に伴い、個々の分野の専門性が増すにしたがって、一般の消費者だけの知識では不十分となり、当該分野に関する専門性を有するコンサルタント等の必要性が高まっている。
 住宅の防犯においても同様であり、住宅対象の侵入盗の認知件数が2003年まで6年連続で増加しており、侵入手口も年々巧妙化している中、各メーカーによる防犯対応ドアや錠、センサー等の供給が拡大しつつある。しかしながら、消費者においては、住宅の個別部位だけでなく、住宅全体のより総合的な防犯性能の向上等を求めるニーズが高まってきており、このようなニーズを踏まえ、全般的な助言等を実施するビジネスが現れてきている。
◇課題と今後の方向性
消費者に対し専門的かつ総合的な助言等を行うためには、事業者が、さまざまな指針等に基づき客観的な立場から適切な助言等を行うことが重要であり、そのひとつの参考となるよう、住宅性能表示制度においても、防犯性能表示を追加することを検討すべきである。
 また、このような指針等に加え、事業者においては個々の防犯設備機器やホームセキュリティサービスなどに関する専門的な知見を高め、より効果的な防犯対策を提案するなど、サービスの充実を図ることが必要である。このため、警察や他の防犯ビジネス事業者も含め、関係者との情報共有に努めること等が期待される。なお、いかなる設備、機器等でも一定の限界を有するものであることから、助言の内容や効果等に消費者が過度の期待を抱くことのないよう、消費者に対し、適切な説明がなされることが求められる。

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