業界記事

ネット利用を呼びかけ/水戸で開催/競争参加資格審査説明会

2004-10-20

 国土交通省関東地方整備局は18日、建設工事及び測量・コンサルタント業務の「平成17・18年度競争参加資格審査申請説明会」を水戸市内の県民文化センターで開いた。説明会には、県内に事業所のある企業約450名が参加。関東地方整備局総務部の担当者により建設工事及び測量・コンサルタント業務における17・18年度資格審査の主な改正点や受付期間、インターネット一元受付のメリットや申請の流れ、新規参加期間の拡大などについて説明を行った。同総務部契約課の萩原平次課長補佐は「インターネット一元受付システムへの質問を電話で受け付ける相談窓口いわゆるヘルプデスクを新設した」などとインターネット一元受付の利用促進を呼び掛けた。
 説明会に先立ち、関東地方整備局総務部の萩原平次課長補佐は「今年度は、2年に1度の競争参加資格審査申請を提出する年度となった。建設工事、コンサル業務等において国が執行する入札を公平で適正に図るために皆さんにはお手数をお掛けします。今回は、インターネットでの一元受付を実施し、同システムへの質問を電話で受け付けるヘルプデスクを建設工事について近畿地方整備局に、コンサル業務については関東地方整備局に設置しました。できる限りインターネット一元受付を活用してほしい」とあいさつ。
 また、県建設業協会の尾曽正人副会長は「建設業界、とりわけ地方の中小建設業者においては、公共事業の縮減、民事の停滞などにより取り巻く環境は厳しいものとなっている。将来的に見ても高齢化社会が進み、ますます工事量が減少する中で、技術と経営に優れた企業がこの厳しい競争を生き抜くことができる。今のうちに足下を固め、企業を発展させることが大切」と述べた。
 説明会では、関東整備局総務部契約課の担当者が建設工事及び測量・コンサルタント業務における平成17・18年度の競争参加資格審査の主な改正点や申請の際の注意事項について、パワーポイントを画面に映し出しながら説明した。
 このうち、建設工事では、主な改正点として<1>建設業法改正に伴う経営事項審査の取り扱いについて、平成16年3月1日以前の経審を添付する場合は従前通り経審結果表を添付し、以降については総合評定値(P点)を必ず申請し写しを添付する。
  建設工事及びコンサルタント業務共通事項として、申請書様式の改正については、電子入札ID登録番号の記入欄を新設したほか、行政書士等の代理人による申請が可能となった。行政書士による申請の場合は本人自身の押印・捺印、代理人の場合は代理人の記名・捺印のほか委任状が必要となる。
 また、申請書に資本関係・人的関係に関する業態調書が追加された。
 変更届の提出方法については、これまでは全ての部局に対しそれぞれに届け出を提出していたが、今後は事業所の所在地を所管する部局にのみ提出すれば良いこととなった。
 納税証明書は、申請方法、内容に関わらず必ず必要で、証明年月日は3か月以内のものに限る。
 文書持参方式、郵送方式は、資格認定通知書を送付する指定の封筒が希望部局数分を用意する。
 このうち、文書郵送方式には、「受付通知票」の葉書が必要で、必ず住所・氏名を記載し50円切手を貼る。
 受付期間は、文書持参方式が平成17年1月5日(水)から同月31日(月)9時30分~11時30分及び13時~16時30分、文書郵送方式が今年12月1日(水)から平成17年1月14日(金)(当日消印有効)。申請書類は、関東建設弘済会本部及び各支部で入手できる。
 一方、インターネット一元受付については、メリットや申請の流れ、受付期間について説明を行った。
 インターネット方式のメリットとして、<1>発注機関ごとに申請書類を作成する必要がなく、参加する全ての機関に対する申請が可能<2>各機関の窓口に出向く必要がない<3>申請書類等の購入する必要がない<4>認定通知書用の封筒・切手の準備が不用<5>一定期間であれば、申請内容の修正が何回でも可能<6>申請入力プログラムを無料でダウンロードできる<7>入力時の質問等に答えるヘルプデスクを開設する-などを挙げ、可能な限りインターネット一元受付の利用を呼び掛けた。
 受付期間は、<1>パスワード申込受付が今年11月1日(月)~11月30日(火)<2>入力プログラムダウンロードが今年11月1日(月)~平成17年1月14日(金)<3>申請データの受付は今年12月1日(水)~平成17年1月14日(金)<4>納税証明書の受付は今年11月1日(月)~平成17年1月14日(金)。なお、11月中にパスワード申請を行わないと、インターネットでの申請ができなくなる。
 なお、インターネットで受付を行う国の機関も拡大し、建設工事では防衛施設庁、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省大臣官房経理課、経済産業省、環境省、最高裁判所、鉄道・建設運輸施設整備支援機構(国鉄清算事業本部)が、一方の測量・コンサルタント業務では内閣府沖縄総合事務局が新規参加する。

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