業界記事

鷲沢市長に最終提言/長野市の入札検討委

2004-10-19

 長野市入札制度見直し検討委員会(委員長・鵜飼照喜信州大学教育学部教授)は18日、これまでの会合を踏まえた最終提言書を鷲沢市長に手渡した。低入札価格調査制度や公募型指名競争入札の導入など、検討委の提言を受け進めてきた市の入札制度改革はひとまず終決する。
 最終報告では◇地元企業の受注機会を確保するため、当面は市内業者のみを経常的に入札参加対象者とするが、今後は順次、準市内業者にも門戸を広げること◇地域への貢献度などを入札条件に反映すること-などを提言。このうち地域貢献については、評価項目を<1>優良工事表彰(1回5点)<2>災害時協力協定等(5点)<3>除雪協力(5点)<4>ながのエコサークル認定(5点)<5>障害者雇用(5点)<6>ボランティア(5点)-というように点数化(最高20点)し、工事成績評定(最高80点)と合わせ一般競争や公募型指名競争入札の参加条件の一つとする案が示された。
 鷲沢市長は「競争性の確保と地元企業の育成という相対する2本の柱をどう育むか、今後も検討が必要だ」と話し、また、電子入札の導入についても早急に取り組んでいく方針を示した。

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