業界記事

4箇所程度に集約検討/12月議会で検討案を提示/建設部等出先機関広域統合

2004-10-19

 県企画部は、県下5圏域に設置している地域振興局の廃止検討と、同振興局内にある建設部、農務部、林務環境部等出先機関の広域統合について、これまで2回の課長会議を開くなど内部検討作業を進めており、来月には県行財政改革委員会に検討案を提示するとともに、同下旬にはパブリックコメントを実施し、広く県民の意見を聞くことにしている。注目される出先機関の広域統合については、県下4箇所程度の集約が検討されている模様だ。
 地域振興局は、住民や市町村に身近なところで、地域の実情に即した行政を進めるため、地域における総合調整機能の強化、県民サービスの向上などを目ざし、平成13年4月に県下5圏域(峡中、峡東、峡南、峡北、富士北麓・東部)に設置された。しかし、5つの振興局となっても同局出先の建設部、保健所、農業改良普及センターが8箇所あるなど組織形態の整合性が課題となっていた。
 その後の市町村合併の著しい進展に伴い、市町村の行財政基盤の強化で県民に最も身近な市町村が自律的に地域政策を展開していくこと、県行政が2重構造となることの非効率性、さらには出先機関であるため地域課題等への的確・専門的な対応には限界があるなどで、振興局の存在意義が問われている。
 このため県では今年4月、行財政改革推進本部の下に地域振興局組織等検討委員会を設置、県行政を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、より県行政の簡素・効率化を推進していくことにした。
 出先機関については、幅広い地域課題への対応、広域化による組織の効率化、交通事情の改善や日常的な生活圏の拡大を考慮した実態に合う区域、庁舎建設費などコストの点から既存の合同庁舎を有効利用-などの点での検討が進められており、地域振興局の枠にとらわれず、機能の充実、県民サービス向上等の観点から必要な機関の統合を図る方針としている。
 パブリックコメント等を踏まえ、県では12月定例県議会に検討案を示す構え。年度内に結論が出れば、来年度を周知・準備期間とし、18年度から実行に移す考えだ。

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