業界記事

前年度に比べ微増殆ど/市区町村の遅れ変わらず/来月上旬にも改善要請/入契法措置調査結果

2004-10-19

 国交・総務・財務の3省は15日、今回で3回目となった入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果をまとめた。それによると、法律で義務付けている入札・落札者の名称や入札・落札金額の公表などは、殆どの発注者で公表済みで、着実に透明性が図られている結果となった。
 また、法律での義務付け以外に指針で求めている事項については、予定価格や最低制限価格の事後公表などは、前年度に比べ、特に目立った変化はなく、市区町村などでは依然として半分以下の措置結果となった。特に、入札契約の監視を行う第3者機関の設置有無では、市区町村で4%と前年度に比べ数値的には、増加しているものの設置率の低さが目立つ。さらに、入札時の工事費内訳書の提出では、これも市区町村では、48%と半分程度。中には「特段、問題がないため求めていない」と回答する自治体もあった。
 今回の結果は、全般的に前年度とほぼ同様の数値。改善の余地があるものに対しては、11月上旬を目途に改善要請を文書で通知する。昨年行った措置が遅れている自治体名の公表については、検討する方針。
 その他の措置状況では、都道府県や指定都市の100%が調整行為(談合)等の際の違約金条項(損害賠償)を導入。発注者支援データベースの活用でも100%だった。しかし、市区町村ではそれぞれ3分の1程度の取組み結果となった。
 入札契約方法の改善では、一般競争、公募型指名競争ともに微増。背景には、小規模工事しかない市区町村では、実施機会がないなどとされる。電子入札の導入状況は、国67%、特殊法人等60%、都道府県72%、指定都市46%、市区町村3%で着実に増加している。

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