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　■平成１７年度予算編成に対する基本的な考え方■
　最近の我が国経済の動向を見ると、その先行きについては、国内民間需要が確実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる一方で、原油価格の動向が内外経済に与える影響や世界経済の動向等には留意することが必要な状況である。
　国においては、去る６月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」を閣議決定し、三位一体の改革については、税源移譲は概ね３兆円規模を目指すこと、その前提として地方公共団体に対して国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、全国知事会での議論を踏まえた総額３兆２０００億円の国庫補助負担金を削減対象とする「国庫補助負担金等に関する改革案」が国に提出された。
　今後、政府と地方６団体との協議機関や経済財政諮問会議で調整が行われ、１１月半ばまでに改革の全体像をまとめることとされている。
　一方、地方財政については、数次の経済対策による公共事業の追加や減税の実施に伴う地方債の増発などにより、借入金残高は、平成１６年度末で２０４兆円に達することが見込まれるなど、極めて厳しい状況にある。
　このような状況の下、現時点では、国の予算や地方財政対策の内容が明らかでないことから、来年度の本県財政について、的確に見通すことは困難であるが、歳入面では、県内景気の回復傾向を反映し、県税収入については、一定の回復が見込めるものの、国庫支出金や地方交付税等は、三位一体の改革等による減少が見込まれる状況である。
　また、歳出面においては、市町村合併に関連する経費、介護保険関連経費等が増嵩し、一段と厳しい財政運営が予想されるところである。
　このように、厳しい財政環境にあるとはいえ、創・甲斐プラン２１の着実な推進を図り、「誇れる郷土活力ある山梨」の実現に向け積極的に施策を展開し、県民の期待に応えていく必要がある。
　このため、平成１７年度予算は、三位一体の改革などの国の動向を見極めながら、行財政改革プログラムを着実に実行し、事業の成果や施策の優先度を厳しく精査して、財源の重点的、効率的配分を行うなど創意と工夫を重ねた上で、「誇れる郷土活力ある山梨」の実現に向けた施策は、積極的に計上することとし、次の方針により編成するものとする。
　なお、今後の三位一体の改革の動向によっては、国庫補助負担金の削減等が本県予算へ多大な影響を与える可能性があり、具体的な改革内容が判明した時点での予算査定の再調整が想定されることから、この改革の行方を注視する必要がある。
　１国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」を踏まえ、三位一体の改革を推進していくことから、その動向を見守りながら、本県に対する具体的な影響を的確に把握するとともに、今後における地方財政対策、経済情勢の推移等に留意して編成するものとする。
　２財政状況はかつてない厳しい状況にあるが、創・甲斐プラン２１に基づいた施策については、重点的かつ着実にその推進を図ることとする。
　３新たな政策課題への対応など、新規の施策を展開するに当たり、今まで以上に創意・工夫を凝らすとともに、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき、既存事業の見直しを行った上で計上するものとする。
　４既存の事務事業については、原点に立ち返り、事業の必要性、事業効果、行政と民間の適切な役割分担など、総合的見地から検討を加え、廃止、縮小、整理統合、効率化を図り、限られた財源の重点的な配分に努めるものとする。また、施策評価を導入した新たな政策アセスメントにより、事務事業の見直しを行い適切に予算に反映させるものとする。
　５公共施設・出資法人の事業及び運営については、公共施設改革プログラムに基づくコスト削減目標や出資法人の見直し計画を踏まえ、事業目的、事業効果、運営方法などを十分に検証し、効率化を図った上で計上するものとする。特に、指定管理者制度の導入が予定される公共施設の管理経費については、平成１８年度からの制度導入を視野に入れて、予算編成を行うものとする。
　６公共事業、準公共事業については、必要性、優先性、効果を十分に検討し、重点化、効率化に努めるものとする。また、行財政改革プログラムに基づき、公共事業費については、前年度９月現計予算の９５％程度、準公共事業費については、前年度当初予算の９０％程度を目安とする。そのうち、特に、地域経済の活性化、自然環境の保全・復元などの観点から、事業の選別と重点化を推進するため、公共事業費２０億円程度、準公共事業費５０億円程度、合わせて７０億円程度を目安に重点化枠を設け、公共事業等編成会議において審議するものとする。
　７県単独補助金については、所期の目的の達成度や社会的なニーズの変化、行政の責任分野や経費負担のあり方、県と市町村との役割分担や財政負担のあり方などの観点から、補助目的や行政効果などを十分に検討し、積極的に見直しを進めることとする。特に、行財政改革プログラムにおいて、早急に見直すこととされている補助金については、実施スケジュールに基づき適切な対応を行うこととする。
　８市町村関係の事業については、当該市町村の総合計画、隣接市町村との関連及び広域処理等を十分に検討の上、将来そごをきたさないよう配慮するものとする。
　９試験研究機関の研究費については、必要性、優先性、効果を十分に検討し、重点化、効率化に努めるものとする。このため、新産業、新技術、新製品及び新商品の開発、本県特有の自然環境や資源の保全並びに健康で快適な県民生活の確保の観点から研究テーマを選別し研究費の重点化を図ることとし、４０００万円程度を目安に重点化枠を設けるものとする。
　１０以上を踏まえ、平成１７年度の見積もりに当たっては、次の要領で見積もることとする。
◆投資的経費
　ア公共事業費、準公共事業費
　（一般枠）
　公共事業費は、前年度９月現計予算の９２％の範囲内、準公共事業費は、前年度当初予算の７４％の範囲内とする。
　（重点化枠）
　公共事業費は、２０億円の範囲内、準公共事業費は、５０億円の範囲内とする。
　なお、前年度の重点化事業の箇所については、対象外とする。
　イ継続費、債務負担行為を設定している事業は平成１７年度の設定額
　ウそれ以外の投資的経費は所要額
◆義務的経費（別途指示する事業・項目に係る経費）
　所要額
◆義務的経費に準ずる経費（別途指示する事業・項目に係る経費）
　所要額
◆試験研究費（投資的経費、人件費を含む）
　（一般枠）
　前年度当初予算の８０％の範囲内とする。ただし、環境科学研究所の富士山火山研究に係る経費については、別途指示する。
　（重点化枠）４０００万円の範囲内とし、その取り扱いについては別途通知する。
◆経常経費
　別途指示する碩の転用内
◆その他行政経費（一般行政事業・施策的事業）
　前年度当初予算の一般財源の９０％の範囲内の額で見積もること。
　なお、平成１６年度から導入した「節減経費の還元システム」に基づく一般財源の節減額については、節減額の１／２に相当する頃を上乗せして要求することができるものとする。
　（注）一般行政事業その他行政経費のうち部局において編成を行う事業
　施策的事業その他行政経費のうち一般行政事業以外の事業
◆特別分
　財政課と事前協議の上、次の項目について、その他行政経費に加算する。
　ア産業の振興、環境日本一の確立、人づくり・文化づくりの展開、安心・安全に暮らせる社会の形成、生活と交流を支える基盤の充実の施策体系に沿って、創・甲斐プラン２１を推進するために必要な新規事業
　イ平成１６年度に実施した主要施策・事業協議で方向が示され、それに基づいて予算化しようとする事業
　ウ全国規模のイベント等で多額の経費を要する事業
　エ施設の新・増設に伴う管理的経費の増加額
　オ県の支出が義務化しているため、事業の見直しが困難であるとして、別途指定する事業