業界記事

公共事業費は今年度比5%削減/17年度予算編成方針

2004-10-15

 県総務部財政課は14日、来年度予算の編成方針を決め、来月10日までに予算要求を行うよう関係部局に通知した。三位一体改革により歳入の減少が見込まれるほか、市町村合併関係費、介護保険関係費等の増加で一段と厳しい財政運営が予想されるが、創・甲斐プラン21の着実な推進を図り、「誇れる郷土活力ある山梨」の実現に向け積極的に施策を展開し、県民の期待に応えていく。公共事業費は今年度9月現計予算の95%程度、準公共事業費は今年度当初予算の90%程度を目安とし、このうちの重点化枠を公共事業費20億円程度、準公共事業費50億円の範囲内で設定する。
 同課では、来年度予算編成について三位一体の改革などの国の動向を見極めながら、行財政改革プログラムを着実に実行し、事業の成果や施策の優先度を厳しく精査して、財源の重点的、効率的配分を行うなど創意と工夫を重ねた上で、「誇れる郷土活力ある山梨」の実現に向けた施策は、積極的に計上することとした。
 公共事業、準公共事業については、必要性、優先性、効果を十分に検討し、重点化、効率化に努めるものとし、行財政改革プログラムに基づき、公共事業費については、今年度9月現計予算の95%程度、準公共事業費については、今年度当初予算の90%程度を目安とするとしている。このうち、特に、地域経済の活性化、自然環境の保全・復元などの観点から、事業の選別と重点化を推進するため、公共事業費20億円程度、準公共事業費50億円程度、合わせて70億円程度を目安に重点化枠を設け、公共事業等編成会議において審議する。一般枠の公共事業費は、今年度9月現計予算の92%の範囲内、準公共事業費は、今年度当初予算の74%の範囲内とし、これに重点化枠の20億円、50億円をプラスし、公共事業費を現計予算の95%、準公共事業費を当初予算の90%程度とする。
 県の来年度当初予算案は、予算要求後の部局庁査定、知事査定を経て来年2月に開かれる定例県議会に提案される運び。

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