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　県総務部は１４日、「１７年度予算編成基本方針」を公表した。地方交付税３・７％の減額措置を国から通告され、さらに三位一体改革によりその減額幅が拡大されることは必至の状況であり、財政調整基金も今のペースでは２年しか持たず「土俵際」となった。歳出合計のキャップは１兆１６８８億円を見込み、このうち公共事業費は３４４億円で１６年度比マイナス３・１％となる。道路・街路は前年度分確保する。
　１７年度の予算の姿が浮かんできた。県税収入は一部に回復の兆しが見られるが地方交付税については今年度の予算編成作業段階の最終局面で大幅に削減され、結果的に今年度の減額収支修正を余儀なくされた。すでに８月の時点で１６年度と比較し３・７％減額が国より示され、本県において試算すると１７３億円も減額となり影響が大きくなる。また、三位一体改革によりこの交付税の減額がさらに大きくなることが予想され、収入面は一段と厳しいことは確実。
　歳出面は人件費、公債費、扶助費といった義務費が１６年度よりも１・１％増加し７１２１億円になり、さらに福祉・医療関連の法令に基づく経費が急増していることから歳出額は増加し、財政の硬直性は確実。
　このような土俵際の予算状況を踏まえ、徹底した選択と集中を実施し、安易な前例踏襲を排除し、取捨選択を行う。また、１７年度は、今年度内に策定する「行財政改革プログラム」の初年度にあたることから収支不足解消に努めるとともに、縮小均衡方針だけでは県勢に夢がなくなるため、税収拡大、雇用創出などの施策を図る。
　具体的な姿は、歳入見込みは県税７１２７億円、地方交付税など３１７３億円など合計１兆８９９億円（前年度比マイナス１・１％）。
　歳出キャップは、部局主体の予算編成枠経費が２１７１億円、人件費、公債費、扶助費、公共事業費などの政策的議論を徹底する枠の予算経費が９５１７億円、トータル１兆１６８８億円（前年度比０・４％増）。
　公共事業費は３４４億円で１６年度よりも３・１％の１１億円抑制となる。しかしながら、道路・街路事業費は対前年度１００％と同額予算の確保を明示するなど、上田知事がマニフェストに掲げている「道路予算は重点的」の方針どおりになっている。また負担金・維持費以外の公共事業費は前年度の８０％と設定され、各事業は厳しくならざるをえない。
　その他投資的経費は事業中止・繰り延べ・規模縮小を検討、県有財産の売却、特定目的基金見直しなどを検討する。