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　県環境防災部は今年度新規事業として、全県下を対象とする「広域緑地計画策定」にあたり、標準プロポーザルで特定したプレック研究所と２８５万円で契約したことを明らかにした。今年度は緑地の把握・現況調査に加え各々の緑地に対して、「レクリエーション」「防災」「自然環境」「景観」の４つの観点から評価する。また実施計画策定は改めて１７年度委託する。
　県では、緑や自然を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、今後の緑行政の新たな取り組み方針を定めた「埼玉県都市の緑推進プラン」に掲げられた施策を具現化すべく、新規事業として「広域緑地計画策定」に着手するということ。
　３月までに５１市町村が緑の基本計画を策定しており、その全県的な立場で県は「広域緑地計画」を策定する。対象は都市計画区域内の畑、平地林、一部森林など。主な計画内容は、緑地の保全および緑化目標、緑地保全および緑化推進のための施策に関する事項、緑地配置方針、緑地保全区域内の緑地保全の事項などとなっている。
　調査に先立ちプロポーザルを実施し、（株）プレック研究所北関東事務所（さいたま市大宮区宮町、電話０４８－６４０－３２７０）と１２日に２８５万円で随意契約を締結した。履行期限は１７年３月２５日。今年度は県内の緑地状況の把握、緑地帯の評価などを手掛ける。評価は「レクリエーション」「防災」「自然環境」「景観」－の４つの切り口から行う。。
　１７年度は本格的な実施計画策定に着手する予定。その際は改めてプロポーザルか指名などで委託する方針。残すべき緑地はどこか、何らかの整備を施し緩やかな緑地とするのかなどを個別に検討する。また、緩やかな緑地とする場合、上記の４つの機能のどの緑地と特色が良いかも検討する。
　地方自治体は必要に応じて所有者と管理協定を締結し緑地管理したりする。同計画が動くことで、地方自治体の事業になるか、民間の事業になるかは別にして、何らかの都市の緑の創出、緑化事業が期待される。