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　関東地方整備局と管内の都県・政令市の建設技術並びに建設業の担当課長級で構成する「公共工事適正化推進協議会」の幹事会が１２日、さいたま新都心の合同庁舎２号館で開催された。第８回目となる今回の会議では、入契法に係る各発注機関の対応状況について、都県・政令市とも整備局並みの対応が図られていることを確認した。しかし、市町村レベルでは徹底されていない所もあり、「今後は市町村への働きかけが重要である」との共通認識を持ち、取り組んでいくことで合意した。また、市町村のＣＯＲＩＮＳ登録の普及などにも、各都県が努力していく考えを示した。
　工事現場における適正な施工体制の確保について、各都県が発表した取り組み状況によると、若干の温度差はあるものの、概ね浸透してきているようだ。１０月から１１月にかけて実施する、１６年度施工体制に関する全国一斉点検にも、協議会メンバーが歩調を合わせて実施する意向。特に今年の点検では、元請の実質関与などを重点に調査する方針だ。
　一方、監理技術者の恒常的雇用関係について、「何故３か月なのか」「現場代理人への取り組みは」などの議論が交わされたが、問題があれば対応策を考えるとしている。
　このほか、工事成績評定における地方公共団体との連携についても議題に上がったが、検査基準が異なっている中で、統一的な点数をつけることは不可能であり、都県レベルと市町村レベルでも、検査方法や検査員の状況が大きく異なっていることから、業者の点数情報を共有化しても、選抜方式などの入札に利用することは難しそうである。