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　「タワー誘致埼玉県議会・市議会議員懇話会」は都内各候補地を視察した。第２回の今日は台東区隅田公園と豊島区の造幣局および池袋駅南口の現況について伝える。いずれも敷地が狭く、造幣局にいたっては今なお鋳造していることからとてもタワー誘致をする状況ではないことも感じた。
　上野公園に当初誘致しようとした「大江戸タワー建設促進連合」が東京都の公園内の建設は認めないの方針を受け、隅田公園に誘致しようとしている。場所は言問橋下流の河川敷と隅田公園を潰し建設する。また、河川に暗渠しその地盤上も利用する。
　しかし、航空法の高さ制限（３０１・２ｍ）の規制に引っかかることに加えて、河川法、都市公園法の規制にもかかるようでそれぞれの調整はゼロではないが困難なようだ。それは、経済的なことについては緩和措置はむしろ進めることが当然だが、航空法の緩和は安全がクローズアップされることから簡単に緩和されるべきことではないからだ。香港の昔の確か啓徳空港は、高層ビルを縫うようにスリリング一杯に着陸したものだ。芝公園周辺が現在高さ制限２５０ｍ、隅田公園周辺が先述した高さであることから、緩和し６００ｍで良いとなったならば、今までの規制は適切だったのか、或いは香港の空港のようにパイロットの腕に頼る危険性が伴うのかが問われる。
　一方、豊島区の動向はどうだろうか。９月に高野区長が「第２東京タワー」誘致について本腰を入れるべく会見を開いた。また、サンシャインの副社長、ビッグカメラ、地元信用金庫、商工会議所らで「新東京タワー事業化準備委員会」も設立させた。
　独立行政法人造幣局東京支局は、現在の敷地２・７haを対象。現在も叙勲の際に胸章をつくり、記念硬貨も鋳造している。また、敷地内には職員住宅も既存している。職員は公には発言はしないまでも組合員は移転に反対の姿勢を見せている。
　また、独立行政法人の組織であることから、資産が動く場合は資産価値および資産公開などがつきまとい、移転補償やそれなりの高額な売却価格がつかない限り調整は困難との見方が強い。
　池袋駅南口周辺は、ＪＲと西武の鉄道敷地上に蓋掛けし人工地盤を設置し、同地と以前の西武の本社本館（現在は通信会社入居）用地を活用しタワーを誘致しようというもの。売りはいずれの鉄道の乗客からも取り込め、観光客、経済効果は高いということ。
　明日の第３回はまとめとし、新都心誘致に向けての今後の展開を伝える。