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　水戸市は、市営住宅ストックの有効活用を図るため建替え、改善、維持保全など適切な改善策を探る「市公営住宅ストック総合活用計画」の策定作業に着手する。このほど、市では委託業者を選定するため県内外のコンサルタント業者８社を指名し、今月１９日に指名競争入札を行う。予定価格は４５０万円で、策定期間は来年３月２５日まで。
　同業務は、国の公共賃貸住宅総合再生計画の一環として、市における公営住宅の住宅事情及び住宅需要を踏まえ、団地別住棟別に建て替え、改善、維持保全などの適切な改善手法を選定するとともに、事業のスケジュール、事業費の検討など市営住宅の総合的なストック活用を図っていくために計画書を策定することが目的。
　計画の対象は、来年２月１日に合併する内原町の竹ノ内住宅（１３戸）も含め、水戸市が管理する全２９市営住宅、３７７９戸。
　活用計画を策定する中で、<１>市営住宅の現況調査（◇市営住宅の特性分析◇市営住宅の入居者意向調査）や<２>市営住宅ストックの概要（◇住宅事情の動向◇市営住宅の概要◇県営住宅等、異なる事業主体の公営住宅の概要◇従来の取り組み）についてまとめるほか、<３>公営住宅需要の検討と課題（◇入居者募集状況等の整理◇公営住宅需要の検討◇課題の整理）<４>ストック活用の基本目標（◇基本理念・目標◇目標戸数の設定◇整備水準の目標）を検討。これらを踏まえ、具体的に活用手法の選定フローと選定基準、整備団地の優先順位の検討、団地別ストック活用方針など全市営住宅のストック活用計画を作成する。
　また、計画実現に向けて、入居者との合意形成や県との連携方策を検討。計画策定にあたっては、専門的意見を取り入れ、実現性のある計画とするため、県及び庁内関係各課からなる、検討会議を設置するとしている。