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　茨城県土木部は、今月から電子入札の適用範囲を拡大する。これまでは工事２億円以上、委託業務１０００万円以上だったが、工事は５０００万円以上、委託業務は５００万円以上とする。このため、県の格付けでＡランクの業者が受注する工事も対象となる。
　今後は、出先土木事務所での発注案件も対象となる。今年度下半期の電子入札対象案件は工事１１４件、委託８０件の合計１９４件を見込む。
　出先事務所が電子入札を適用する初めての案件は、下館土木事務所が発注する橋梁予備設計（１０月２１日開札）の予定。
　昨年度から始まった土木部の電子入札は、これまでに工事２７件、委託１０件の合計３７件で実施。
　そのうち、一般競争入札の電子入札案件（１９件）の落札率は平均で９４・１２％。従来の紙ベースの一般競争入札（３８件＝昨年度）の平均落札率は９５・０１％だった。
　電子入札の適用範囲は、来年度からは工事で３０００万円以上、委託業務はすべての案件に完全導入する。
　また、県では、電子入札システムを市町村と共同運用することを目指しており、来年度の運営組織の立ち上げに向けて協議を進めている。