業界記事

変更で4案件届け出/9月中の立地法手続き

2004-10-09

 茨城県商工労働部中小企業課によると、9月中に大規模小売店舗立地法の手続きがあったのは変更届4案件で、新設の手続きはなかった。今年4月からの集計では、新設と変更を合わせ32案件となっている。
 9月に手続きされた変更案件では、茨城県開発公社ビルがテナントの店舗面積について増床を届け出。飲食店が入居していた店舗の用途を変更したため、立地法上の店舗面積が増床されることになる。
 カスミでも石岡東店の売り場面積増床と、駐車台数の変更を届け出ている。増床後の売り場面積は1520㎡で、駐車台数は101台。
 開発公社とカスミ以外では、ビックハウス鹿嶋店と、茨交ショッピングセンター浜田の2案件について手続きがあったが、閉店時刻と、駐車場利用時間の変更届けだった。
 大店立地法が12月6月から施行されて以降、今年9月末までに茨城県に手続きされた案件は新設81件、変更258件で、計339件となっている。

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