業界記事

　茨城県商工労働部中小企業課によると、９月中に大規模小売店舗立地法の手続きがあったのは変更届４案件で、新設の手続きはなかった。今年４月からの集計では、新設と変更を合わせ３２案件となっている。
　９月に手続きされた変更案件では、茨城県開発公社ビルがテナントの店舗面積について増床を届け出。飲食店が入居していた店舗の用途を変更したため、立地法上の店舗面積が増床されることになる。
　カスミでも石岡東店の売り場面積増床と、駐車台数の変更を届け出ている。増床後の売り場面積は１５２０㎡で、駐車台数は１０１台。
　開発公社とカスミ以外では、ビックハウス鹿嶋店と、茨交ショッピングセンター浜田の２案件について手続きがあったが、閉店時刻と、駐車場利用時間の変更届けだった。
　大店立地法が１２月６月から施行されて以降、今年９月末までに茨城県に手続きされた案件は新設８１件、変更２５８件で、計３３９件となっている。