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　新潟県入札監視委員会（委員長・丸山暉彦長岡技術科学大学教授）の今年度第２回目の会合が６日に開催され、第１四半期（４月～６月）発注分のうち１０件を抽出の上、審議。その結果、いずれも適正に入札執行されたとした。
　また、県が導入した工事費内訳書の提出について一定の成果があるとした上で、抽出案件を増やすべきとする意見が出た。
　県では今年度から工事費内訳書の提出を義務付けており、入札に付す全ての工事について工事内容内訳書の提出を求め、その内容を必要に応じ事前又は事後確認している。