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　高崎市（松浦幸雄市長＝写真）は、１７年度予算編成方針を各部（室・局）長、収入役、教育長、上下水道事業管理者などへ通達した。予算編成の基本方針として松浦市長は、事務事業や財政構造の見直しを行い、財政の健全化及び行政のスリム化を図るとともに同市が目指す将来構想、「北関東・上信越の発展を牽引し、東京と日本海を結ぶ日本一の住みやすい都市高崎」の創造を第４次総合計画に基づき、実現を目指すとしている。
　同市の財政状況は、歳入の根幹をなす長期にわたる景気低迷と恒久減税により平成９年度をピークに連続して減少している。このような多額の財源不足で歳入の伸びが見込めない中にあっても、経営改革を断行し事務事業の見直しや経営基盤を強化し、市民福祉の増進や安全で快適な環境整備の推進には全力をつくさなければならないとしている。特に第４次総合計画に掲げた◇元気で安心して暮らせるまち（少子高齢化に対応した施策の推進）◇快適で安全なまち（循環型社会を目指す施策の推進）◇機能的で調和のとれたまち（豊かな都市生活環境整備の推進）◇個性と豊かな心を育むまち（個性あふれる教育や文化振興の推進）◇にぎわい活力あふれるまち（産業の活性化、振興施策の推進）◇市民と築く明るいまち（電子自治体構築等情報化の推進）－などをまちづくりの指針に将来構想の実現を図る考え。
　一方、財政運営の基本方針としては、経営改革の基本的な考え方に基づき、事業の再評価による見直しや縮減、廃止を行い、より効果的な事業遂行に努めるとし、工事の計画・設計等の見直し、工事発注の効率化等により行政経費の節減を図る。また、財政状況の厳しい中であるが、市民生活の向上や市政の発展に必要な新規の施策等は、スクラップ・アンド・ビルドの原則により促進するものとしている。
　これらを踏まえ予算編成にあたっては、指定管理者制度の導入により民間事業者を含めた団体に行わせることが可能となった公の施設をはじめとして、民間委託については、専門性や効率性、効果等の観点から、委託化を積極的に進める。大規模な公共事業については、緊急度や効果を考慮し、優先度の高い施策へ重点配分。１７年度に予定される総合計画登載事業においても必要性などを検討すると共に事業費を見直す。区画整理や街路事業は、ニーズや進捗状況を踏まえ、事業費及び事業期間などを検討。公営住宅、学校、公民館等の建築物の維持修繕は計画的に実施。継続的に行っている施設管理などの委託費や役務費で、入札が可能なものは経済性や公平性の確保を図るため積極的に入札を実施していくなどとした。
　この通達を受け、各部局では今月末までに予算見積書を提出、その後、財政当局とのヒアリングを行い、市長決裁を経て来年２月上旬にも１７年度当初予算案を内示、３月定例議会へと上程される。