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　甲府市は６日、同市事務事業外部評価委員会委員の委嘱式と第１回委員会を開いた。同委では、評価対象事業を事前評価の観光開発事業を含めた２５事業と決め、来月中旬頃の市長答申を予定することになった。
　委嘱式ではまず、宮島市長が６人の委員にそれぞれ委嘱状を手渡した後、「皆様の厳しい目で事業見ていただき、そのご意見を受けて効率的な事務事業に活かしていきたい」などと挨拶した。
　引き続き、委員長等の選任に入り、前年に続き委員長に江藤俊昭氏（山梨学院大学法学部教授）、
　委員長職務代理者に今井進氏（甲府信用金庫理事長）を選んだ。このほかの委員は、古屋俊一郎（山梨監査法人代表社員、公認会計士）、市原文子（県建築士会女性部相談役、一級建築士）、幡野仁（甲府市薬剤師会会長）、石川恵（弁護士）の各氏。
　委員長に選任された、江藤委員長は「行政が企業やＮＰＯと共に仕事をする時代、地方自治体が何をするのか問い直す時期にきている。委員会では、市民の感覚と専門性を持って、外からの厳しい目を持って見ていく」との抱負を述べた。
　同委は、事前評価の観光開発事業を含めた２５事業について、今月末までの延べ５回の開催で同事業を審議し、来月中旬頃にはとりまとめを行い、市長に答申する予定。市では、評価結果を各部がフィードバックするとともに、１２月から来年１月にかけての予算査定等に反映させていく方針。